ロシアのウクライナへの軍事行動即時停止要求：国際司法裁判所の仮保全措置の持つ意味

植木安弘（上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

【まとめ】
・国際司法裁判所、ロシアに軍事行動を即時停止するよう求める仮保全措置を命令。
・ロシア側の主張に反し、本件に関する国際司法裁判所の法的管轄権が認められた。
・国際司法裁判所に判決の強制権限はないが、今回の命令は国際社会の司法判断として重要な意味を持つ。

  国家間の係争を裁く国連の国際司法裁判所は、3月16日、ロシアに対して、ウクライナへの軍事行動を即時に停止することを要求する仮保全措置を命令した。

　これは、ウクライナが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻の根拠としているドネツクとルハンスク両州へのウクライナの「ジェノサイド（集団殺害）行為」という主張が全く根拠のないものだとして、即時に軍事行動を停止するよう国際司法裁判所に判断を求めたものだ。

　ウクライナの主張は、1948年に採択されたジェノサイド条約の第3条で規定する「ジェノサイドの行為」を根拠にロシアはウクライナへの軍事行動を正当化できないというものである。

　ジェノサイドの行為というのは、「集団殺害、集団殺害を犯すための共同謀議、集団殺害を犯すことの直接かつ公然の教唆、集団殺害の未遂、集団殺害の共犯」であり、ウクライナは、ドネツクとルハンスク州でそのような行為は行なっておらず、従って、ロシアの主張には全くの根拠がないということになる。

　また、ウクライナは、ロシアのいわゆる「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」の独立承認はこれらの州でジェノサイド行為が行われているという誤った情報に基づいており、ロシアの「特殊軍事行動」も同様に根拠がないとしている。そのため、当面の措置として、国際司法裁判所にロシアに対し即時の軍事行動停止を要求する仮保全措置を求めたのである。　

写真) ロシア軍による攻撃を受けるウクライナの都市イルピン(2022年3月11日)
出典) Photo by Laurent Van der Stockt pour Le Monde/Getty Images

　これに対し、ロシアは、この訴えを十分検討する時間が与えられていないとして3月7日の公聴会への出席を拒否したが、ジェノサイド条約の締約国であることもあり、国際司法裁判所に書簡を送り、ロシアの行動は、国連憲章第51条で認められている自衛権の行使であり、また、ジェノサイド条約は武力の行使を扱うものではなく、ジェノサイド条約の解釈や運用の判断を求めるものではないとした。そして、ウクライナの訴えをジェノサイド条約の下に審理する法的管轄権は同裁判所にはないとの主張を伝えた。