「日中友好」の光と影 国交５０周年を機に その５ アメリカが日本の対中友好団体を警戒

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「中国統戦部が日中友好議連などを利用し、対日政治工作を働くことがある」と米報告書。

・同報告書は「中国の工作内容、手法は明確でなく、日本への効果と影響を調査する必要」と。

・米は日中友好議連に微妙な警戒感。長年会長だった林外相と議連の「特別な絆」も認識。

　

日本でもその中国共産党の統戦部（統一戦線工作部）が日中友好議員連盟などの日本側の友好団体を利用しているとの指摘がアメリカ側で表面に出たのだ。

その最も具体的な実例はワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団 」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」と題する報告書だった。

同報告書は中国共産党の統戦部やその関連組織が日中友好議員連盟のような友好団体を利用して、日本への政治面での工作や影響力行使を働くことがあると明記していた。同議員連盟への警戒の表明だった。

同報告書の作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部のアメリカ人学者ラッセル・シャオ氏だった。

ジェームスタウン財団というのは東西冷戦時代はソ連の軍事や外交を専門に研究し、ソ連崩壊後は共産主義や専制主義の国家の対外活動を中心に調査や研究を続けるシンクタンクである。民間の組織だが、研究員の多くは中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）というアメリカ政府の情報機関にかかわってきた専門家である。

同報告書は日本での統戦部関連団体としては日本中国和平統一促進会が主体で、関係組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する、などと記したうえで、日本側の友好七団体も日中友好議員連盟も含めて個々の具体名を指摘していた。

この種の友好団体も統戦部とかかわりを持つことがある、というわけだ。

同報告書は友好七団体について「友好団体側は統戦部との協力や接触に気がつかない場合もあり、違法活動をしているとも断じられない」という注釈をも述べていた。

だから日中友好議員連盟はアメリカ側でも知られた親中組織として微妙な警戒の視線で注視されてきた、という総括が適切だろう。当然、新任の林芳正外相についても、林氏がこの友好議員連盟と長年、かかわり、最近はその会長を務めてきたという特別な絆はアメリカ側には知られている、ということである。

この報告書の内容をもう少し詳しく紹介しよう。報告書のタイトルに「予備調査」と記されているのは、本格的な調査の始まりという意味だろう。