欧州で大戦後最大の難民危機

村上直久（時事総研客員研究員、長岡技術科学大学大学院非常勤講師）

「村上直久のEUフォーカス」

【まとめ】

・ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ難民が急増、欧州は大戦後最大の難民危機に直面。

・EUは、ウクライナ難民を「一時保護」扱いとし、ひとまず最長3年間の滞在を認め、就職や子どもの教育などで便宜を図っている

・ポーランドでは、ウクライナ難民のスムーズな受け入れが進む一方、非白人難民に対する冷遇が散見される。

　

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナからポーランドなど近隣諸国への難民の大量流入が急速に増えている。国連によれば、3月22日時点で362万人に達し、その大半はポーランドに逃れた。難民と国内避難民を合わせると、1000万人を超え、これはウクライナの総人口の4分の1に当たる。今後、ウクライナ難民は800万〜1000万人に増えるとの予想もある。

こうした中で難民を受け入れる周辺国のコストは膨らみ続けている。初期費用だけでなく、食事や住宅の提供コストに加えて職探しや子どもの教育などに関連する定住費用を勘案すると受け入れ国の負担は膨れ上がる。こうしたコストをどのように捻出すればよいのか。

一方、ウクライナから脱出する非白人の難民への差別的ともとられる待遇が報道されている。例えばインドやアフリカ諸国からウクライナに留学していた若者がポーランドなどで受けた辛い体験を欧米の新聞などに語っている。

◇　難民の“武器化”

21世紀に入ってから欧州を襲った史上最大規模の難民危機は2015年に起きた。シリアを中心に中東や北アフリカから約130万人の難民が欧州に押し寄せ、大半はドイツや北欧諸国を目指した。

ウクライナ難民がポーランドやハンガリー、ルーマニア、スロバキアなど北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）に二重に加盟する近隣諸国に大量に流入している背景には、ロシアがウクライナ主要都市を無差別に攻撃し、住民が逃げ出さざるを得ない状況を作り出し、近隣諸国へ圧力をかけているとの指摘もある（米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トマス・フリードマン氏）。

これは裏返せば、圧倒的な軍事力の優位を誇るとされるロシア軍がウクライナ軍を攻めあぐね、難民が押し寄せることでNATO/EU諸国の社会を混乱させようという意図があるのではないかと同氏はみている。難民の“武器化”だ。

難民の大量流入は欧州の社会で様々な軋轢を生んだが、ドイツのシリア難民はおおむね新天地に溶け込み、それぞれの仕事を通じて社会に貢献している人が多いとされる。　周辺国のウクライナ難民の当初受け入れ費用についてはさまざまな試算があるが、ニューヨーク・タイムズは初年度で300億ドルに達するとの試算を紹介している。