米・ベネズエラ関係“雪解け説”も ウクライナ戦争が背景に

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・3月初め米国とベネズエラのハイレベル会談が開催され、国内民主化などを条件とする対ベネズエラ制裁緩和が議題に。

・米側はウクライナ戦争をめぐるマドゥロ政権のロシア支持撤回を迫ったもよう。

・米国とベネズエラの本格的関係改善はマドゥロ政権と野党との交渉の行方にかかる。

　

■　制裁緩和に米国内で反対論噴出

3月5日、米バイデン政権のゴンサレス国家安全保障会議（NSC）上級部長（西半球担当）、カールステンス人質問題担当大統領特使らがベネズエラを訪問、マドゥロ大統領、ロドリゲス副大統領らと会談した。

突如行われたこの会談をめぐりさまざまな憶測や解釈が乱れ飛ぶ。ホワイトハウス報道官は会談目的に関し「エネルギー安全保障を含むさまざまな問題を議論するため」と説明。国務省報道官は「米国人の人質解放およびマドゥロ大統領と野党の交渉再開を求めることが優先事項」と述べたが、いずれも詳細は明らかにしなかった。

米有力メディアの報道によれば、バイデン政権はロシア産原油禁輸に伴う代替調達先としてベネズエラを想定、会談ではマドゥロ政権に対し国内の民主化や米国人の解放などを条件にベネズエラ原油輸入を一時的に再開することを提案した。

しかし、同原油輸入再開は、マドゥロ政権追放を目指し2019年の断交直後から科している全面的経済制裁の緩和につながることから、米国内では反対論が噴出、民主党の人権重視派メネンデス上院外交委員長らバイデン政権の身内からも批判が強まった。11月の中間選挙で焦点の一つになるフロリダ州では、マドゥロ政権の人権弾圧を逃れたベネズエラ移民らの間からも猛反発の声が上がった。このため、バイデン政権内では当面、対ベネズエラ制裁緩和論は後退したようだ。

■　ロシアからの離反迫るバイデン政権

バイデン政権が急きょ、マドゥロ政権との対話に踏み切った背景にはロシアのウクライナ侵攻が絡んでいるのは疑いない。「ニューヨーク・タイムズ」は米政府当局者の話として、ロシアとの地政学的対立がエスカレートした場合、ベネズエラ、ニカラグアおよびキューバなど中南米のロシア友好国が安全保障上の脅威になるとのバイデン政権の懸念がこの会談の動機の一つだとの見方を伝えた。実際、会談では米側はマドゥロ政権に対し、プーチン大統領支持を撤回するよう迫ったと報じられている。マドゥロ大統領は会談直前、プーチン大統領と電話会談を行い、戦略的パートナーシップの強化について話し合うなど両国関係の緊密化説が一般的だ。