日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る 最終回 亡国につながる道

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・根拠ない「防衛費GNP1％」は無責任な敗北主義と甘えの産物。平和ボケと防衛体制の異端はみな憲法に由来。

・安倍政権でようやく射程1000キロの空対地ミサイル導入を決めたが、不十分。敵の上陸を待つ専守防衛の矛盾も。

・岸田首相は「中国脅威」を踏まえた日本の舵取りを。でなければ亡国へつながる。

　

兼原信克　日本の安全保障政策の近年の歴史をここでさらりと振り返ってみましょう。三木武夫内閣のときに、すでに世界第二位の経済大国だった日本は、世界から再び軍事大国に戻ることを警戒された。そこで三木内閣は平和主義を看板に掲げ、GNPの1％を防衛費の上限にし、何の理屈もなく戦車や軍艦といった防衛装備の量的上限だけを決めた。

古森義久　「防衛計画の大綱」（1976年改訂）ですね。

兼原　GNP1％の防衛費で「基盤的防衛力」だけを持ち、それでソ連に負けたら仕方がないというのは無責任な敗北主義であり、アメリカに対する甘えの産物でした。しかも「防衛計画の大綱」のなかには、誰と戦うのか、どのように戦うのか、といった軍事戦略が記載されていません。それでは自衛の論理にさえならない。依然として「他国に脅威を与えない」などと言っていますが、今、脅威を与えられているのは日本の方です。中国軍が聞いたら鼻で笑うでしょう。

古森　まさに日本国の一貫した平和ボケだといえますね。

兼原　主権国家には軍事戦略、すなわち、統合防衛戦略が必要ですが、制度的に自衛隊統合幕僚監部ができたのは2006年です。

　陸上自衛隊にいたっては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのは、なんと2018年です。2018年まで日本には5つの方面隊が並存しており、統合陸軍がなかった。統合に先行した米軍からは「早く自衛隊の統合運用を進めてくれないと一緒に戦えない」と苦情が出ていました。

　また、統幕の運用作戦担当部が余りに貧弱です。「いざとなったら幹部学校から俊英を集めます」と言っていますが、大本営でもあるまいし、急ごしらえの統幕作戦運用部が機能するとは思えません。問題なのは、多くの政治家がこのような自衛隊の問題を知らないことです。

古森　自衛隊、つまり日本の防衛組織のこうした異端もみな憲法に由来するといえそうですね。私自身の最近の考察でもひどい実例がありました。

　武居智久元海上幕僚長が監訳した書『中国海軍VS.海上自衛隊』 （著者トシ・ヨシハラ）には、人民解放軍の艦艇は長距離ミサイルを持っているにもかかわらず、自衛隊側は持っていないので勝負にならない、と書かれています。憲法の制約によりあえて短距離にしてあるのです。だから尖閣諸島をめぐる中国と日本の海戦が起きても、日本の海上自衛隊の艦艇はみな中国海軍に撃沈されてしまう、ということになります。