仏大統領選、危惧される「大衆迎合」

恐ろしいのは、ルペンが選挙戦術を変え、大衆迎合をより強め支持を拡大している可能性だ。報道によれば、マクロンは「ウクライナ危機でプーチン露大統領と対話を続ける姿勢が評価され、選挙戦を優位に進めた」のに対し、ルペンは「物価高騰への対策を訴えて中・低所得者層を取り込んだ」とされている。なるほどね。

All politics is localとは米下院のTip O‘Neill元議長の言葉とされているが、これを最初に使ったのは1932年、当時のAPワシントン支局長Byron Priceだったらしい。O’Neillが1935年の自身の初選挙でこの表現を使用し有名になったそうだが、フランスでも状況は同じではないか。おっと、またツマラナイ蘊蓄を書いてしまった。

それはともかく、もしこれが真理なら、有権者はマクロンよりルペンを選ぶかもしれない。古今東西、選挙で外交・安保が「票」になることは稀だ。マクロンのプーチン詣はパーフォーマンスだったが、ルペンの「経済政策批判」は選挙の定石、過小評価すべきではない。今回は、左派支持者がどの程度ルペンを支持するかがポイントだろう。

〇アジア

上海で感染拡大が続いている。孫春蘭副首相は「中国が『力強いゼロコロナ』戦略を捨てることはない」と述べたそうだ。CNNは「地方政府の当局者らは自らのキャリアアップを念頭に、いち早くゼロコロナ政策の流れに飛び乗る。それが習氏並びに同氏の好む政策課題への忠実さをアピールすることにつながる」と報じたが、慧眼である。

おっと、もう一つ、東京で行われた日比2＋2会合は極めて重要だったと思う。あまり、知られていないようだが・・・。

▲写真　韓国議会でオンライン演説をするウクライナのゼレンスキー大統領　（2022年4月11日）　出典：Photo by Chung Sung-Jun / gettyimages　

〇欧州･ロシア

ロシア軍が「ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両地域に対する再攻撃の軍備増強をほぼ完了したが、ウクライナ軍には応戦する準備ができている」とウクライナ国防省が明らかにしたそうだ。

停戦合意の可否はこの戦闘の結果次第である。「敗北の可能性」以外に、如何なる仲介努力もプーチンを説得することはできないだろう。

〇中東

ウクライナ関連で先週は中東非産油国のインフレ懸念を書いたが、今回は産油国、特にUAEのドバイの役割に触れる。朝日新聞は「船上で歓喜するオリガルヒ御曹司　届いた白いカード、制裁逃れの実態」と題する興味深い記事を掲載した。誤解を恐れずに言えば、ドバイはロシア富豪にとって最善の資金洗浄地ではないのかね？