中国李首相、ゼロコロナ政策と対立

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国の李克強首相は来年3月に辞任する意向を表明した。

・首相は習近平主席が主導するゼロコロナ政策に対立する経済優先政策をとっている。

・習政権は20日から開催されるボアオ・アジア・フォーラムで各国からの投資を期待している。

　

周知の如く、習近平主席は、今年（2022年）秋の第20回党大会で、第3期目を目指している。習主席は、鄧小平の「改革・開放」路線を捨て、社会主義路線（「国進民退」＝国有セクターが伸張し、民間セクターが縮小）へ回帰した。そのため、中国経済は低迷している。

他方、今春、李克強首相は来年3月に総理を辞任すると発表（a）した。今年4月に入ると、李首相は、俄然、旗幟鮮明にしている。

李首相としては、今のままでは中国経済が破綻すると考えたのかもしれない。おそらく、「反習近平派」（曽慶紅元副主席、王岐山現国家副主席、朱鎔基元首相ら）が李首相を後方から支えているのだろう。

さて、4月8日と11日、李克強首相は2度、重要会議を開催した。特に、首相は江西省での全日程を「ノーマスク」を貫いた。これは明らかに、習近平政権の「ゼロコロナ政策」に異を唱える行動（b）だろう。

更に、同月13日、李首相は、国務院常務会議を開催した。そこでも、首相は前2会議と似た指示を出した（c）。

（1）経済のファンダメンタルズを安定させ、人々の生活を守り向上させるため、消費促進の政策的取り組みを行う。（2）輸出還付金など対外貿易の安定的発展のため、支援をさらに強化する。（3）市場関係者の資金調達コストを削減するため、実体経済への金融支援強化策を打ち出す。

これらの“経済優先政策”は習政権の掲げる「ゼロコロナ政策」と真っ向対立する。ただし、党メディアは、相変わらず「ゼロコロナ政策」を強調（d）している。

▲写真　ロックダウン下の上海で薬局からの薬デリバリーを受けとる中国人　（2022年4月16日）　出典：Photo by Getty Images News / gettyimages

しかし、少なくとも、上海の惨状を見る限り、北京政府の掲げる「ゼロコロナ政策」は事実上、失敗（e）したと言っても過言ではない。上海の状況からわかるように、今年、中国のGDPはコロナが蔓延した2020年同様、落ち込む公算が大きい。

年初、中国共産党の公式統計によると、2021年上海のGDPは初めて4兆3200億元（約86兆4000億円）を超え、ニューヨーク、東京、ロサンゼルス、ロンドンなどいくつかの都市と肩を並べた（f）という。上海のある専門家は「2022年の中国の経済成長率を5.5％と計算すれば、上海のGDPは5兆元（約100兆円）を突破する」と豪語していた。