中国「共同富裕」の幻想と挫折

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・500家族が中国総資産額の大部分を独占。大多数は貧しいまま。

・原油高やコロナ規制で投資家の海外流出、外資の“キャピタル・フライト”が始まった。

・かつての「中国製造2025」と同様、「共同富裕」もフェードアウトへ。習近平が自らの権威付けに利用しただけか。

　

昨2021年8月17日、習近平総書記は、中央財経委員会第10回会議を主宰し、「共同富裕」を着実に推進する、という課題の研究を行った（a）。

よく知られているように、かつて鄧小平は「先富論」を唱えた。「1985年10月23日、鄧小平は『タイム』誌主催の米国高級企業家代表団に会った席で、次のように述べた。「後進地域を牽引し助けるために、一部の人、一部の地域を先に豊かにさせる方針であり、先進地域が後進地域を助けるのは義務である」（b）と。

確かに、ごく一部の中国人は豊かになった。ただ、今の中国は「500家族が同国総資産額の大部分を独占している」（c）という。そして、大多数の人民が貧しいままに取り残された。

「改革・開放後」、中国ではなぜ「共同富裕」が達成されなかったのか。

以前、本サイトで触れたが、おそらく共産党が相続税や（日本の固定資産税のような半恒久的）財産税を導入しなかったからではないか。北京が相続税や財産税を導入していれば、これほどの格差は生まれなかったはずである。

共産党は「（中国の特色ある）社会主義」を標榜しながらも、本来の「社会主義」的政策を実行しなかった。同党の「社会主義」とは、名ばかりだったのである。

他方、共産党幹部らはしばしば私腹を肥やし、一族で巨額の財産を保有する。彼らの一部は、香港や海外に財産を隠匿している。例えば、「中国共産党のトップ4人のうち3人（ナンバー1の習近平主席、ナンバー3の栗戦書、ナンバー4の汪洋）の親戚が、近年、香港に豪華住宅を購入したが、合計で5,100万米ドル（約65億2,800万円）以上の価値を持つ」（d）という。

周知の如く、中国共産党は、ジャック・マー（馬雲）の「アリババグループ」をはじめ、新興IT起業家らからチャリティと称して強制的に出資させた（e）。一方で、政府は、民間企業への継続的支援を表明している（f）。

▲写真　アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏（2018年）　出典：Photo by Dan Kitwood/Getty Images