悪い円安と良い円安、どう違う？

日本銀行の金融政策は、第一義には物価の安定を目指して行われるものだが、それは物価の安定が日本経済の健全な発展にプラスと考えてのことだ。経済を刺激するための低金利が、為替レートの面で円安を生み、それが悪い円安になり、経済成長率を下押しするようなことがあるとすれば、一体、何のために強力な金融緩和を行っているのかということにもなりかねない。

「デフレからの脱却」ということも、それが持続的な日本経済の発展にプラスになるという説明であったはずだ。もちろん、現在の円安がここで議論したような意味で本当に悪い円安なのかという点のチェックがまず重要だ。その上で、もし日本経済の成長を下押しするような円安だという結論になれば、円安を食い止めるアクションも正当化されるだろう。

現在の交易条件の悪化は一時的かもしれない。そうだとすれば、それこそ一時的に円安を挫き、悪い円安がなくなった時点でまた元の金融緩和の状態に戻れば良い。金融市場の状況は、様々な要因で変動する。それに適切に反応して、常に経済の発展が実現するよう、一番良い金融環境を機動的に実現するのが金融政策の真骨頂であろう。日本銀行法第2条には、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とある。その理念に基づいた機動的な金融政策の運営という視点もありはしないだろうか。

トップ写真：高騰するガソリン価格1リットル＝180円に迫る（2022年4月14日、東京都・港区）　ⓒJapan In-depth編集部