米、台湾防衛で「より明確な曖昧戦略」へ移行

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#21」

2022年5月23-29日

【まとめ】

・近年では珍しく、日本で外交イベントが頻繁に開催されている。

・首脳会談で、米国は日本の常任理事国入りやG7サミットの広島開催を支持し、日本はIPEFへの参加と防衛費増額の意志を表明。

・合同記者会見での台湾防衛に関するバイデン大統領の「失言」が波紋を広げている。

　

今週は久し振りに東京が主要国外交の舞台となった。バイデン大統領が就任後初めてアジアを訪問、23日に日米首脳会談、24日には三回目となるクアッド（日米豪印）首脳会議がそれぞれ東京で開催された。日本で外交イベントがこれほど目白押しになるのも最近では珍しい。コロナ禍が如何に外交のやり方を変えたか、である。

バイデン訪日は、ウクライナ危機にも拘らず米国の戦略的優先順位が変わらないこと、地域の政治指導者の交代にもかかわらず、「自由で開かれたインド太平洋」重視の流れが変わらないことを示した。大変結構なことだと思うのだが、そこはバイデン大統領だ。勿論、波乱が全くなかった訳ではない。

日米共同声明を読めば、ウクライナ問題で日米同盟の結束を示し、北朝鮮をめぐっては日米、日米韓で一層緊密に連携することが確認され、中国の力を背景とした現状変更の試みにも強く反対し、米国の「拡大抑止」を再確認している。

経済版2プラス2の7月開催が決まり、米国は日本の常任理事国入りや来年のG7サミット広島開催を支持した。日本はIPEFへの参加を表明、今後の防衛費増額の決意を述べた。日本としてはかなり頑張った結果だ。関係者の努力は正当に評価されるべきだろう。

ところが、こうした成果も、バイデン大統領の一言で吹っ飛んでしまった。共同記者会見で「台湾防衛に軍事的関与する用意はあるか」と問われ、大統領は「（その用意は）ある。それが我々のコミットメントだ」と答えてしまったからだ。早速朝日新聞は「バイデン氏『あいまい戦略』転換か　台湾防衛で関与明言　中国は反発」などと報じた。

恐らくバイデン大統領は確信犯だったと思う。この種の発言は既に3回目であり、単なる「失言」とは到底思えない。これまで米の台湾政策は、中国が台湾を軍事侵攻した際の米国の対応を明らかにしないという「曖昧戦略」だった。バイデン氏は最低限の「曖昧さ」を維持しつつも、より明確な「曖昧戦略」に移行しつつあるようだ。