韓米首脳会談で韓米同盟が正常軌道に

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・5月21日の韓米首脳会談では対北朝鮮政策正常化に関して双方

が合意した。

・韓米の軍事連合演習・訓練の範囲と規模を拡大する意向であり、拡張抑止戦略協議体（EDSCG）の再開にも合意した。

・韓国は米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を表明し、「安米経中」路線からの決別を表明した。

　

　5月21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領とジョー・バイデン米国大統領との初めての首脳会談が持たれた。今回の韓米首脳会談では、韓米間の外交・安保・経済の広い分野に渡って話し合いがなされ、韓米関係の復元と韓米同盟の強化、そして対北朝鮮政策の正常化が実現した。

１、対北朝鮮政策正常化で「さらば板門店・シンガポール宣言」

　韓国と米国は21日の韓米首脳会談後に共同声明を発表したが、そこには2018年の「南北4・27板門店宣言」と「米朝6・12シンガポール宣言」への言及は一切なかった。実質的な非核化が伴わない「対話のための対話」はしないとの点で両首脳が一致したとみられる。

シンガポール会談では、北朝鮮の核廃棄に関する原則や期限を定めず、「朝鮮半島の非核化」という北朝鮮寄りの用語で、金正恩があたかも非核化に応じるかのようなムード作りを行い、彼を国際舞台に登場させた。

しかし翌年のハノイ米朝首脳会談での「決裂」で「北朝鮮の非核化」が詐欺だった事実が確認された。それでも文前政権は「対話だけで平和を守る」という幻想を国民に押し付け続け、北朝鮮の顔色をうかがう「従北政策」を続けた。

バイデン大統領は22日午前、宿舎のハイアットホテルで、ある記者の「金正恩国務委員長に伝えるメッセージはあるか」との問いに対し、「Hello. Period（ハロー、お終い）」とそっけなく答えた。首脳会談後の共同記者会見でも「金正恩国務委員長に会うための前提条件はあるのか」との質問に「私が北朝鮮の指導者に会うとすれば、それは彼がいかに真剣で真摯（しんし）であるかに懸かっている」と答えた。

　また尹錫悦大統領も記者会見で「韓（朝鮮）半島の完全な非核化」という文言ではなく「北朝鮮の完全な非核化」という用語を使い注目を集めた。

北朝鮮の人権問題に関する表現も「北朝鮮の人権状況を改善するために協力することで同意する」から「北朝鮮の人権状況に対し深刻な懸念を表明する」へと変更された。

２、シンガポールの幻想から目覚めた韓米、共同軍事演習を再開