核抑止とはなにか 兼原元国家安全保障局次長と語る 最終回 日本の非核三原則のウソ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・核の保有を通し、対立が核戦争に発展しないよう互いを慎重にさせるのが核抑止である。

・自国の安全を守るには核兵器が最も有効だと考える国も存在する。

・近年隣国の核の脅威は増大しており、非核三原則を巡る議論を始めなければならない。

　

古森：　アメリカの歴代政権は、日本国内への核の持ち込みや配備に前向きな政策案を保ってきた現実があります。東西冷戦中はソ連の核の脅威に対して、また冷戦終結後は中国や北朝鮮の核兵器の脅威に対して、アメリカが自国の防衛のための核抑止や同盟諸国を防衛するための拡大核抑止を有効に保つには、最前線の日本の領土や領海にも自陣営の核があったほうが効率がよい、という思考が少なからず存在してきました。

　しかしアメリカは、同盟国の日本には非核三原則が存在する事情を認知してきたので実現しなかった。ですので、仮に日本側から非核三原則を変えるのであれば、アメリカは核シェアリングを歓迎するでしょう。

兼原信克：ただ、アメリカ政府から核シェアリングを持ち掛けることは考えられないので、まずは日本が本気になってアメリカを説得しなければなりません。

古森：　私は1981年にアメリカの民主党系研究機関のカーネギー国際平和財団で日米の安全保障をテーマに研究をしましたが、その研究の一環としてエドウィン・ライシャワー元駐日大使にインタビューしました。彼は私との長時間の一問一答のなかで、「アメリカの海軍艦艇は日米両国政府の公式否定にもかかわらず、長年日本の港に核兵器を搭載したまま寄港を重ねてきた」と語りました。つまり、「持ち込まず」を謳う非核三原則は虚構だったわけです。この結果は毎日新聞に大きく報道されました。

　そもそも、日本国内では「核をもたないほうが安全」という意見の人が存在しますが、国際社会の現実は「核をもったほうが安全」という真逆の考え方です。

兼原：　日本が核をもつことで核戦争のリスクが高まる、というのは大間違いですよ。事態がエスカレートしたら核戦争になるからこそ、逆にお互いが慎重になり、通常兵器でさえも一発も撃たせない状況をつくりだすのが核抑止の基本。たとえれば、ピストルをもっている人に向かって、ピストルをもつのが核抑止です。ピストルをもっている人に対して、果物ナイフをもち出しても何の抑止にもならない。実際に、ピストルをもち合っている米ロ、米中が撃ち合うことはありませんが、果物ナイフしかもたない非核保有国は撃たれる可能性が十分にあります。こうした大きな常識が日本にはないんですよ。