バイデン大統領「台湾防衛」発言の真意

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・日米合同記者会見でバイデン大統領は「台湾防衛」に対し米国が責務を負うと発言。

・「台湾関係法」の条文には、米国による「台湾防衛」がしっかり明記されている。

・米国にとって台湾は“自国領土”を意味し、したがって、台湾防衛は自国領土防衛と“同義”ではないだろうか。

　

今年（2022年）5月24日、日米共同記者会見の際、バイデン大統領が「台湾防衛」に対し責務を負うと発言した。

当日、NHKは、「バイデン大統領」の「台湾防衛」発言を、“失言癖”として報道(a)したが、バイデン大統領は以前から「台湾防衛」発言を行っており、今回も自らの意志でこう回答したとみるのが自然ではなかろうか。

米民主党政権は、大統領が訪日した際、米国の「台湾防衛」を明確化すると事前に決めていた可能性がある。おそらく、バイデン発言は、米国側の計算された、シナリオ通りの発言だったに違いない。

その後、ブリンケン国務長官は「バイデン政権は『1つの中国』政策を維持し、台湾独立を支持しない」(b)と明言した。ただし、これは米国側の中国に対するポーズに過ぎないだろう。

既報の通り、5月第1週に、米国務省は、すでにHPから「台湾は中国の一部」と言うフレーズを削除した。米国は「1つの中国」政策を明確に放棄したのである。また、米国は“台湾独立”を支持しない」という文言も削除している(換言すれば、将来、米国は“台湾独立”を支持する公算が大きい)。

実は、昨年10月にも、バイデン大統領は今回と似たような「台湾防衛」発言(c)を行っている。同大統領は、CNNがボルチモアで開催した住民大会に参加し、市民から質問を受けた。中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのかという質問に大統領は「そうだ、私達はそれにコミットする」と答えている。

これを併せて考えれば、今回のバイデン大統領による「台湾防衛」発言は“失言”であろうはずがない。

さて、米国の「1つの中国」政策とは何か。

まず、中国共産党のいう「1つの中国」とは単なる“虚構”である。同党は1949年10月の建国以降、1日たりとも、(澎湖島を含む)台湾本島を統治していない。したがって、実態として、かつては「2つの中国」、現在では「1つの中国、1つの台湾」である。

米国は1970年代初頭の「米中接近」以降、中国と友好関係を維持するため（あるいは、台湾海峡で米中対決を避けるため）「1つの中国」政策を取ると言ってきた。同時に、「台湾防衛」に関して「曖昧戦略」を取るとも言い続けてきた。