現、元首相「対露」で丁々発止の論戦 岸田氏、安倍外交検証の重要性認める

　当時外相だった岸田首相は「ソチ五輪には、イタリア、オランダなどの首脳は参加した。甘かったというが、各国それぞれの事情があった。ロシア、ウクライナ双方に働きかけて緊張緩和を実現するというのが国際社会の動きだった」と当時の国際環境を説明した。

 

■首相、北方領土での日本人活動の意義強調

　野田氏が次に取り上げたのは、16年5月の首脳会談で安倍首相が表明した8項目の経済協力、同年12月、安倍氏の地元・山口での首脳会談で決まった北方領土での共同経済活動だ。

　「経済協力を行えばロシアが態度をやわらげ、領土返還に応じると期待したが、ロシアは石ころひとつ返さなかった。先方のジャパンマネー引き出しに乗せられ、食い逃げされた。精緻な議論ないまま進んでいったことはきびしく反省すべきだ」と口を極めて非難、岸田首相の見解を求めた。

　首相は「北方領土で日本人、日本企業が活動する環境を作ることは重要であり、1956年の日ソ共同宣言以来、先人たちが取り組んできた課題だった」と説明。「それぞれの法的地位をめぐって結論を出せなかったが、枠組みをつくって法的に位置づけようと合意したのは、領土交渉において重要なことだった。最大限努力した結果で不当ではなかった」と真っ向から反論した。

 

 

■元首相、「シンガポール合意は後退」

　検証要求のしめくくりとして、野田首相は18年11月のシンガポール合意をとりあげた。

　「56年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の基礎とする」という合意内容について、（1993年10月の）細川護熙首相とエリツィン大統領（いずれも当時）との会談では、４島の帰属を解決して平和条約を締結するとなっているにもかかわらず、2島の引き渡しだけがうたわれている56年宣言を交渉の基礎とすることは、大きな後退、痛恨の極みだ」と迫り、総括を求めた。

 

 

■岸田首相「日本の立場に変化なし」と強調

　岸田首相は「56年宣言は2島の扱いは明らかにしているが、残り2島もあきらめたわけではない。引き続き帰属を明らかにしていく」と答え、シンガポール合意はあくまでも、歯舞、色丹の「2島先行返還」にすぎないことを強調。「だからこそ、シンガポール合意以後も、4島の帰属を明らかにして平和条約交渉を進めるという日本の立場を何度も明確にしている。方針が変わったわけではない」とも述べ、立場が不変であると力説した。