EU、露産石油輸入禁止は諸刃の剣

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

【まとめ】

・EUは5月30日、首脳会議でロシア産石油の輸入禁止で合意。

・年内にはEU域内でロシア産石油輸入の92％がストップの見込み。

・しかし、エネルギー供給不足や価格上昇などの「返り血」浴びかねない。

　

◎ハンガリー、トルコが“壁”

欧州連合（EU）は5月30日、ブリュッセルで開いた首脳会議でロシア産石油の輸入禁止で合意した。一方、ロシアのウクライナ侵攻を機に、ロシアと国境を接するフィンランドとスウェーデンは西側の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請した。　

しかし、EUのロシア産石油禁輸では、ハンガリーが「経済への核爆弾」（オルバン首相）などと反発、同国をはじめとする東欧３カ国はパイプライン経由の輸入停止を猶予された。後者の案件では、現NATO加盟30カ国のうちトルコが少数民族をめぐる問題に関連して両国の加盟に反対する構えをみせている。ロシアへの対応でハンガリーとトルコが西側諸国の政策の実現に”壁”として立ちふさがっている格好だ。

◇92％をカバー

EU側はロシアからの石油輸入代金として2月24日のウクライナ侵攻以後も毎月約300億ユーロ支払っているとされる。一方では制裁を科しながら、他方では戦争継続を後押しする構図だ。EU統計局によると、EUの原油輸入のうちロシアからの輸入は25％を占めており、最大の供給元だ。

首脳会議での合意によると、EUはハンガリーに配慮して、禁輸からパイプライン輸送分を除き、タンカーによる海上輸送分のみを対象とする。ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧3カ国はロシア産石油のパイプライン経由による輸入の禁止措置を免除される。

特にハンガリーに対して禁輸措置の対象から除外する具体的な猶予期間は定めなかった。それでも年内にはＥＵ域内でロシア産石油輸入の92％がストップするとみられ、ロシアに財政面での打撃を与えそうだ。一方、EU諸国はエネルギーの供給不足や価格のさらなる上昇という「返り血」を浴びかねない。

▲写真　露のウクライナ侵攻でガソリン価格が高騰し、ガソリンスタンドに出来た給油待ちの車の列。（ポルトガル、2022年3月6日）　出典：Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Corbis via Getty Images

EUのミシェル大統領は「戦争を終わらせるためのロシアに対する最大限の圧力だ」と合意の成果を強調した。