突如、再び対台湾政策を変えた米国

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・米国務省はHPの「米国と台湾の関係」を2018年の旧バージョンに戻した。米中和解が背景にあるか。

・バイデン政権の態度急変を見る限り、米中両国は「和解」の合意に達した事はほぼ違いない。

・蔡英文政権は、5月5日から25日まで米国に「台湾独立」の裏書きをしてもらったが、すぐに梯子を外された観がある。

　

既報の如く、今年(2022年)5月5日、米国務省はそのHPから「1つの中国」政策、及び「米国は台湾独立を支持しない」という文言を削除した。米国は、対台湾政策の大転換を行ったのである。

ところが、5月26日、ブリンケン米国務長官は、ジョージタウン大学で講演（a）し、「米国は一貫して『1つの中国』政策を維持してきた」と述べた。また、米国は「台湾独立を支持していない」と言明したのである。

更に、2日後の28日、米国務省はHPを2018年の旧バージョン（b）に戻した。その中には、当然「1つの中国」政策の継続や「米国は台湾独立を支持しない」という文言が含まれる。

なぜ、米民主党政権は、いきなり対台湾政策を変更したのか。

おそらく、その鍵は、5月10日に催された韓国の尹錫悦新大統領就任式にあるのではないだろうか。

北京は尹大統領就任式に、王岐山・国家副主席を送り込んだ。王の肩書きは、「習近平主席特別代表」という奇妙なモノであった。一方、ワシントンは同大統領就任式に、カマラ・ハリス副大統領の夫(いわゆる「セカンド・ジェントルマン」)、ダグラス・エムホフを米国代表団の団長として韓国へ派遣している。

▲写真　尹錫悦韓国大統領と王岐山中国国家副主席（2022年5月10日、韓国・ソウル）　出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images

王岐山とエムホフはそこで会見した（c）という。2人の間で何が話し合われたかは、あくまでも推測の域を出ない。だが、その際、王岐山からエムホフに、中国国内で起きた「宮廷クーデター」(「反習近平派」による習主席の退位)に関する説明があったのではないかと思われる。

習主席の展開する「戦狼外交」(「対外強硬政策」)では、「米中和解」は難しい。そこで、王岐山は、米側に「北京が変わった」と印象付けたのではないか。

その後、バイデン政権の態度急変を見る限り、米中両国は「和解」の合意に達した事はほぼ違いない。

ワシントンはロシア・ウクライナ戦争で、習政権が（少なくても表向きは）ロシアを軍事的に支援していない点を評価したのだろう。そして、同戦争が続く限り、北京の対ロシア政策が不変である事を求めたのではないか。バイデン政権は、対ロシア戦略上、中国共産党との「和解」が不可欠だったのかもしれない。