参院選、本当の「争点」①経済政策

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・今回の参院選の争点はやはり経済政策の具体的中身。

・生産性向上、国内消費拡大が大事で将来不安を解消・少子化対策のために子育てのコストを無償化・軽減が必要。

・賃上げ策、SDGsの優先順位、産業構造改革、環境問題、ヘルスケアで具体的アイデアが問われなければならない。

　

参議院議員選挙（6月22日公示、7月10日投開票）に向けて、政党・政治家さんに問題提起をする連載をスタートさせたい。歴史的な円安水準になっている中、日本は物価高・原油高が到来。今後も相当にヤバい状況が到来しかねない状況だ。企業が賃金を上げることが難しくなりそうで、誰が首相をやっても、どの党が与党でも、難しいかじ取りが求められそうである。岸田首相が「物価高」を争点と言ったが、今回の選挙の争点はやはり経済政策の中身であろう。

□ 問われるべきは、これまでの責任

そもそもこの失われた「30年の経済状況」と言われなければならない現状の特徴は以下になる。

・国民1人当たりGDPは23位

・平均賃金は韓国以下

・Fortune500で上位を席巻していた（1995年では1位が三菱商事、2位が三井物産、3位が伊藤忠、4位が住友商事、6位が丸紅、9位が日商岩井、11位がトヨタ自動車、13位が日立製作所など上位20社で11社だった）が、現在では9位のトヨタ自動車のみで100位以内に4社のみ。

特に、1人当たりGDPを見てみると、以下のように20世紀に入ってアメリカから離されていることがわかる。

▲表　【出典】1人当たりGDP、筆者作成

確かに失業率は低めで、それなりに幸福度も一定を保持出来ているが、やはり経済政策はうまくいっていなかった、ということを認めないわけにはいかない。これまで進めてきた人たちが「成功」を取り繕うなら、その責任は問われないといけないだろう。

□ 世界的な企業の「競争力」

高度成長期は、欧米の「マネをする」ことで製品開発をして、追いつき、追い越して、世界市場を席巻した。しかし、高度成長の方法・手法が通用しなくなった時に、どうするか・・・ここに日本社会は答えを見いだせず、グローバル市場が求める、付加価値の高い製品・サービス・事業開発ができなかった。自動車や電化製品の後、企業は世界的なサービスを開発できず、電気製品などは新興国に追いつかれてしまった（中国には完全に抜かれているといっても過言ではない）。そもそも世界的に見て圧倒的に地位が低下したことを自覚しなければならない。労働生産性も低い。