参議院選挙の本当の「争点」② 物価高

まずは、燃料油に対する激変緩和事業（経済産業省、国土交通省）として、ガソリンなど燃油価格を抑えるために石油元売り会社に支給している補助金の上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げること、その実施期間を当面9月末まで継続することなどが含まれている。

そのほかにも

・漁業経営セーフティーネット構築、競争力強化型機器等導入緊急対策（農林水産省）

・施設園芸等燃油価格高騰対策、産地生産基盤強化、林業・木材産業成長産業化促進対策、建築用木材供給・利用強化対策（農林水産省）

・省エネルギーの推進（経済産業省、国土交通省、環境省）

・産油国・産ガス国等への増産の働きかけ（経済産業省、外務省）

・食品産業の原材料価格高騰対策、国産米・米粉等の需要拡大等対策、輸入小麦の政府売渡しの着実な実施（農林水産省）

・賃上げ・価格転嫁対策（内閣官房、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省、厚生労働省）

それ以外にも公明党の働きかけにより「生活困窮者支援では、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を支給」することが含まれている。様々な業界を網羅していて、丁寧に対応している印象である。

それを受けてのこの参議院議員選挙、各党の政策を比較してみよう。

▲表　【出典】各党の政策比較、筆者作成

自由民主党の激変緩和措置というのは、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てである。具体的には「全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給」するということである。一言でいうと補助金で間を埋めるということだ（以下図参考）。至急単価はガソリン、軽油、灯油、重油 40.5円（令和4年6月23日～6月29日）であり、40円分が補助によって安くなっているということ。

▲表　【出典】資源エネルギー庁HP

与党は石油元売り会社に対する補助金、野党はガソリン税自体の減税を求めている。両者には手法の違いしかない。

ただし、ガソリン税のトリガー条項については考えが異なる。ガソリン税のトリガー条項というのは、ガソリン価格が3ヵ月間連続で高騰した場合、特例税率分（1リットル25円）の徴収をストップするものである。しかし、トリガー条項は発動されていない。なぜかというと、もともと凍結されているからなのだ。それは東日本大震災の復興財源を確保するためだ。そうすると、凍結を解除すれば、発動されるかもしれないということになる。