福島県の医師不足は改善されたのか その３

上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・福島県の医師不足を改善するには、診療科によって状況が異なるため、それぞれ適切な対応が必要。

・いわき市の医師不足は医師養成数を増員する、国立大学医学部を移転するなど、もっと強力な対策が必要。

・医療体制の整備は、住民の最優先希望の一つであり、福島の復興のためにも住民目線に立ち、もっと真面目に取り組むべきだ。

　

過去二回（第一回、第二回）、福島県の医師不足について解説した。今回は診療科の偏在についてご紹介しよう。

福島県の医師不足は、全ての診療科で同じように起こっているのではない。事態を改善するには、診療科によって状況は異なり、適切な対応が必要だ。そのためには、まずは現状把握だ。

厚労省の「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」を用いて、医療ガバナンス研究所の山下えりかが調べた。その結果が興味深い。表1をご覧いただきたい。日本専門医機構が認定する基本領域（歴史が新しい総合診療科を除く）における、全国と福島県の医師数の比を示している。もっとも少ないのはリハビリテーション科（39.1%）で、救急科（54.8%）、皮膚科（55.1%）、形成外科（62.5%）、麻酔科（67.9%）と続く。全国平均を上回っているのは外科(105.7%)だけだ。

▲表1　

全国で人口10万人あたりの医師数が10人を超える6つの主要診療科に限定すれば、　眼科（76.9%）、小児科(79.7%)、整形外科(86.0%)、内科(90.8%)、精神科(90.8%)、外科(105.7%)となる。

眼科、整形外科、内科は高齢者の需要が高い診療科だ。福島県の高齢化率（65以上人口の割合）は31.5％（2019年）で、内閣府によれば、2045年には44.2%に上昇するという。12.7％の上昇幅は青森県（13.5%）、秋田県（12.9％）に次いで高い。今度、このような診療科の需要は益々高まる。

では、福島県内の地域別では、どうなっているだろう。表2をご覧頂きたい。黒字が福島県内の平均以上、赤字が以下を示す。県北医療圏の「一人勝ち」が分かる。この地域には福島市が含まれ、県内唯一の医学部である福島県立医科大学の本院が存在する。

▲表2

それ以外の5つの二次医療圏の中で、特に「悲惨」なのがいわき地区だ。人口10万人あたりの医師数は136.1人で、この中で最低だ。県北医療圏（292.6人）の46.5%に過ぎない。診療科のうち、皮膚科、小児科、麻酔科、産婦人科、形成外科、外科、リハビリテーション科の7つの診療科の医師数は、県内で最低だ。最も医師数が多い県北医療圏と比較して、麻酔科は6分の1だ。いわき地区以外から非常勤医師を招聘し、なんとか診療を維持しているのだろう。アルバイト医師で回せるのは、このような診療科では、主治医として入院患者の診療にあたることが少ないからだろう。