北京の人事と対EU外交姿勢の転換

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

 

 

【まとめ】

・新疆ウイグル自治区の前トップ、陳全国が降格。対米ソフト路線への転換をアピールした公算が大きいとの見解も。

・党欧州特別代表の呉紅波は欧州に滞在し、EUにアプローチする姿勢を見せた。

・習政権が掲げている今年の経済成長目標5.5％の達成は非現実的だとの見方も。

 

5月14日、新疆ウイグル自治区の前トップ、陳全国(2016年8月〜2021年12月)は、北京で開催された「三農」シンポジウムに「中央農村工作指導グループ副主任」として出席した（正式な就任日は2022年6月14日）。なお、胡春華・副首相が同工作グループを率いている。

『日経アジア』（6月21日付）は、この自治区統治の“功労者”である陳全国が「降格」したと報じた（a）。そして、「陳全国は実質的に格下げされたうえ、66歳で党の最前線に復帰する可能性はなく、政治局員を引き続き務めることができるかどうかも不透明だ」と伝えている。

この人事は、秋の第20回党大会に向け、習政権が米国との緊張緩和を模索しているのではないかとの見方がある(b)。

1955年生まれの陳全国は、鄭州大学で政治経済学を学んだ後、武漢理工大学で経営学の博士号を取得した。その後、河北省党委員会副書記、チベット自治区党委員会書記などを歴任している。

陳全国の在任中、『環球時報』は、米国による「中傷キャンペーンが続いている」にもかかわらず、陳は新疆における「テロ、分離主義、宗教的過激派」の抑制と経済発展の促進に効果をあげたと報じた。陳はチベットと新疆という2つの自治区で指揮を執り、「再教育キャンプ」での強力な統治手法で知られる。

今年5月、海外の主要メディアが一斉に、数千枚の写真、数百枚のフォーム、及び、陳全国が新疆政策について行った演説の記録などを含む「新疆警察文書」を公開した。

『BBC』は、「再教育キャンプ」と刑務所によるウイグル人の大量監禁という新疆政府の「二本立て」のアプローチを分析し、陳が「脱走者を見つけ次第殺せ」と命令していた（c）と報じている。

以上の通り、陳全国は“功績”をあげたので、更に（政治局常務委員へ）昇進するのではないかと予想されていた。

けれども、トランプ前米大統領時代、陳は新疆ウイグル自治区の人権問題で、米国から制裁を受けた。そこで、第20回党大会前、北京が陳を「降格」させ、対米ソフト路線への転換をアピールした公算が大きいという見解もある。