“NTT”は「転職なき移住」の号砲 「高岡発ニッポン再興」その１２

出町譲（高岡市議会議員・作家）

【まとめ】

・NTTグループは社員約3万人を原則テレワーク勤務とする方針を掲げ、出社を出張扱いにすると発表。

・伝統的巨大企業が大きな働き方改革を行えば他の企業も追随し、地方への移住人口増加のチャンスとなるだろう。

・高岡再興のためには、大きなトレンドを逃さずに政策を打ち出すべきである。

 

以前もこの連載でお伝えしましたが、高岡市は昨年度１年間で、１６９９人の人口を減らしました。過去１０年で最大の下げ幅です。加速度的に人口が減っているのです。出生数は去年に比べ８人増えましたが、それでも低い水準です。出生数を伸ばすのは簡単ではありません。

厳しい現実に直面しているのですが、起死回生のチャンスが出てきました。私がそれを痛感したきっかけは、NTTグループの働き方改革です。

さまざまな報道で伝えられ、周知の通りですが、およそ３万人を原則テレワーク勤務とするというものです。対象となるのは、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴデータなどの従業員の半分です。７月１日から始まりました。

新興のIT企業のテレワーク勤務はよくありますが、NTTのような伝統的な巨大企業が動いた意味は極めて大きいのです。高岡、いや日本の社会を根底から揺さぶる可能性があります。

勤務場所は全国どこでもよく、原則「自宅」です。出社が必要な際は出張扱いとなり、飛行機代も出るというのです。つまり、NTTの東京に勤務しながら、高岡に住み、出社が必要な際には、飛行機で出社します。

ＮＴＴはすでに去年９月に転勤や単身赴任をなくすため、テレワークを推進する方針を表明していましたが、それをさらに進めた形です。

NTTはグループ会社含めると、１８万人社員がいます。このグループ会社全体に広げていく方針だとも伝えられています。NTTグループが動けば、ほかの企業も追随する可能性は十分あります。今までの常識が大きく覆されるのです。

 　そうなると、誰もが出身地や、好きなところに住むことができます。しかし、会社はそのまま辞めずに勤務する。そんな「転職なき移住」の号砲が鳴らされたのです。全国の自治体では、受け皿となるように、激しい競争を展開するでしょう。高岡にとってはチャンスが到来したのです。移住人口が増える可能性があるのです。

写真）出雲市のサテライトオフィス

出典）本人撮影

　多くの市町村が虎視眈々と狙っています。先日、私が訪れた松江市の職員は「転職なき移住」に目をつけていると熱心に話していました。NTT報道の前でしたので、「いきなり移住というのは難しい。まずは“ワーケーション”からです」と話していました。