参議院選挙の本当の「争点」④ 円安

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・金融緩和政策は1つの争点。金融緩和の実行と見直しをめぐり、与野党間の対立が見られる。

・円安が進むと、非製造業では輸入コストの増加によって収益力が悪化し、国民生活に大打撃を与える可能性がある。

・「円安こそ日本衰退の基本的な原因だ」との指摘が学者から出ている。

　

円安が進んできている。なんと一時1ドル137円になったようだ。このことが日本経済にかなり影響を与えるはずなのに、選挙ではあまり問われていない。なので、今回は円安に話を絞りたいと思う。円安のほうが輸出企業にとっては有利であり、円高になると輸出企業が困る～と大騒ぎしていた時期がかってはあった。しかし、今は経済構造が変わった。食糧や自給率12％のエネルギー、様々な原材料はもちろんのこと、スマートフォン、家電なども輸入しているのだ。

日本企業の競争力は落ちてしまって家電ですら「Japan As No1」の時代と違ってほんとうに海外製品が増えた。話を戻して、円安は家計を圧迫する要因になってしまっている。ファーストリテイリングの柳井正さんでさえ、「円安のメリットはまったくない」とも言っている。これ以上進むと、国民生活に大打撃を与える可能性があるのだ。

■ 各党公約

それでは各党の公約と認識を見てみよう。

▲表　各党の政策比較　【出典】筆者作成

自民党、公明党の与党は明確に円安についての認識を明らかにしていない。事実として、現象として認識しているという感じである。そして、金融緩和については継続するようだ。金融緩和維持は維新の会、国民民主党も合意している。これに対して、立憲民主党、共産党は異次元の金融緩和について対立する。ここが論点の1つであろう。

論点がこれくらいしかないので、円安の問題を深堀していこう。

■ 円安3つの理由

まとめると以下の3つが原因である。

①燃料費の高騰

②アメリカ

③実需面での円買いが消滅

まず、要因①燃料費の高騰であるが、ロシアがウクライナに侵攻したことで、原油価格や食料価格がさらにあがったことが要因である。要因②アメリカでは、景気回復を背景に物価が高騰。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が国債などを買い入れる量的緩和策を終了し、利上げを開始した。もちろん、日銀は依然として量的緩和策を継続中である。なので、両国の金利差は拡大。それゆえに投資資金による円売り圧力がでてくる。