参議院選挙の本当の「争点」⑦ロスジェネ・就職氷河期対策

【出典】内閣府、リーフレット

令和4年度予算は179億円、令和3年度当初予算：212億円であった。

【出典】令和４年度 就職氷河期世代支援予算の概要

2022年の正規雇用者数が、基準値から30万人増加することを目標として様々なプログラムが実施されている。

 

□各党の記述は？！十分なのか？

今回も、各党が記載しているのでいくつか取り上げよう。

・自民党

「就職氷河期世代支援の推進：

現在主に30代半ばから50歳前後の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にあります。こうした中、2020年度から2022年度までの3年間の集中取組期間を「第一ステージ」と捉えた上で、2023年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援していきます。」

・立憲民主党

「就職氷河期世代の支援

・就職氷河期時代に学校を卒業し、不本意ながら非正規雇用で社会人としてのスタートを切り、その後も正規雇用への道が閉ざされている世代に各種の積極的労働市場施策により、正規雇用・無期転換の促進を図ります。 

・ 「就職氷河期世代支援基本法」の制定を目指します。」

・維新の会

「深刻化する就職氷河期（ロスジェネ）世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者が柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます」

・れいわ新選組　＊今回の参議院議員の公約には改めて書いていないが、政策に明記

「ロスジェネ世代をはじめとして希望する人に安定した雇用を保障します

国の財源を活用して、新卒者にとどまらず、幅広い世代、とりわけロスジェネ世代で、正規雇用を増やします。また、自治体への交付金増額や、災害対策をはじめとする公共事業の復活などで公務員も増やす。日本は先進国の中でも最も公務員の少ない国の一つであり、公務員を増やすことはむしろ必要なことです。いくつかの自治体では、ロスジェネ世代を新規採用するための独自の試みがなされていますが、実際には不採用となった多くの方々の失望しか生まない残念な結果となっています。国の大胆な財政出動こそが、その失望を解消します」

各党ともに具体的な内容を掲載している。

 

□ロスジェネが迎える今そこにある危機

どの党も就職氷河期世代も含めた社会人が再び学べる環境を整備すると言っているが、