参議院選挙の本当の「争点」⑩ 東京一極集中

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・新型コロナウィルスで少し東京一極集中について問題提起はされたが、参議選の中心テーマにはなっていない。

・筆者は東京一極集中の是正ができるという確信はほぼ持てない。

・政権のデジタル田園都市構想と各党のビジョンを一歩進めて、令和の日本社会をデザインしてもらいたい。

　

コロナウイルスで失われた2年半。ストレスフルな都心の日常を見ていると、マスク以外はコロナのことすら忘れてしまう。新型コロナウィルスで少し東京一極集中について問題提起はされたものの、今回の参議院議員選挙では、中心テーマどころか論点すらなっていない。

■首都の歴史

簡単に言うと、大和朝廷が成り立って以来、纏向、飛鳥、難波、平城京、長岡京、平安京、福原、京都・・・であった。途中、鎌倉が中心になったこともあったが、基本京都が中心。その後、江戸・東京という感じで首都は歴史的な流れの中で位置づけられる。

明治維新で正式に東京が首都になってから、150年以上。当時とは各県の人口比も大きく変貌した。そして、今、多くの地方は人口減少に悩む。地方出張の多い人間からすると、東京圏以外では郡山、宇都宮、高崎、相模原、大宮、姫路、岡山、博多といった地域はそれなりに元気だが、そのほかの地方都市は厳しい状況に置かれている。

東京圏の過密度合いを事実で振り返ってみよう。コロナ前のデータになるが、31区間ピーク時の平均の混雑率は163%である。ストレスフルな極度の緊張状態の通勤を迫られていた（現在は新型コロナで改善しているだろうが）。通勤にかかる住民のストレス・健康負担は相当のモノである。まとめると以下になる。

▲表　【出典】筆者作成

特徴は大きく2つ。政治経済の機能が集中していること。主要都市圏のGDPが各国全体のGDPに占める割合：33.1%、通信放送業企業はほぼ東京、100人以上の事業所の所在地（東京圏）は46.9%、フォーチュングローバル500都市別グローバル企業本社所在数占有率（東京都）は73.1％、資本金 100億円以上企業数比率は50.8％といった状況だ。

■問題解決が困難

高度成長時代にとっては東京圏に集中することが様々な面で都合がよかったために、国策として進めたことが最大の要因であり、政府にとっても、会社にとってもメリットが多く、さらに広大な平野があったことが集中を加速化させた。

しかし、ここまで集中してしまうと弊害も叫ばれるようになる。首都機能移転論、地方創生政策などと政府が取り組んだが、結果がでなかった。筆者は、内閣府地方創生人材支援制度のもとで働いていた時に、省庁の地方移転など地方創生政策にかかわったが、うまくいかなかったというのが実感だ。