参議院選挙の本当の「争点」⑩ 東京一極集中

▲表　【出典】内閣府「中央省庁の地方移転に関する進捗状況」をもとに筆者作成

問題解決のための具体的な政策は様々な人が様々な提言をしているし、過去の評価を整理しよう。

▲表　【出典】筆者作成

筆者は東京一極集中の是正ができるという確信はほぼ持てない。第一に、これまでうまくいかなかった政策をどのようにしてうまくできるのか。その知見や考え方を示されているとは思えないからだ。

第二に、問題解決がものすごく難しいから。難しい理由は利害関係者が多いからだ。都市圏の政治家・自治体、地主、不動産業、本社や工場を東京におく企業関係者、本社や設備を東京に置いた会社の幹部や家族、中央官僚・・・・そして東京都民の多く。こうした問題点に各党はどう向き合っているのだろうか。

■各党の政策

今回の選挙公約を比較してみよう。目立っているのは維新の会だ。「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現します。更に、グローバルな都市間競争を勝ち抜いて日本経済をけん引するエンジンを増やし、二極型国家から多極分散型国家を実現していくため、憲法改正国民投票を通じた道州制あるいは地方自治特別法を通じた広域行政の一元化を推進します」と明記。特に、「多極分散型国家」というビジョンを提示している点が圧倒的に優れている。

▲図　【出典】維新の会、公約

立憲民主党も「東京一極集中が地方の疲弊を招いている」という問題意識のもと、「都市への人口への一極集中の解消のため、新しいライフスタイルであるテレワーク推進」などを提案している。公明党も「東京一極集中の是正と地方移住・定着、関係人口の創出の取り組みを進めます。」と明確に問題点として指摘している。

自民党はデジタル田園都市構想を進めている。今回の公約では「地域の創意工夫を活かした「しごと」や「ひと」づくりの推進」として「東京一極集中に歯止めをかけ、魅力ある地方を創生するためには、安心して働くことができるよう良質な雇用機会を創出するとともに、新しい人の流れをつくり、地方創生に必要な人材を確保することが必要です。このため、地方自治体が実施する「しごと」や「ひと」づくりに加え、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立するめの人材還流、処遇改善等についての創意工夫を活かした取組みを迅速に支援します。」とある。それなりに流石の主張ではあるが、賃金の高い、グローバルな仕事が東京に集中している点で、実行可能性という意味で疑わしい点もある。