日本のものづくり最大の危機②

照井資規（ジャーナリスト）

【まとめ】

・信用情報の回復さえできれば事業を復活できる中小法人・個人事業者が多数ある。

・コロナ禍支援金は2月の事業復活支援金が最後となり、経営は限界に達している。

・新規顧客は期待できない。金融機関や大家は今の顧客を大切にすべき。

　

■信用情報の救済が最も有効かつ即効性があり、費用も手間もかからない

コロナ禍で経営難に陥った中小法人・個人事業者に今、最も必要なものは「信用情報の回復」である。信用情報の回復は直ちに行えて、しかもお金がかからない最も有効かつ即効性のある救済施策だ。

コロナ禍で信用情報に傷がついてしまった中小法人・個人事業者について、コロナ渦中の経営状況に囚われることなく、現在の経営状況から事業復活、経営改善及び事業発展の兆しが見られるのであれば、それらを新たな信用条件として融資が受けられるようにするのである。直近3ヶ月間の売り上げの推移や、半年単位の試算表などを参考に、各金融機関が判断すればよい。制度的には一時・月次支援金のように税理士などと「事前確認業者」として指定し手当を支払う程度で、政府は金融機関や信用保証協会などに方針を示すだけで済み、税制や法律を変える必要も、新たに予算を組む必要も無く行える。

2年以上に渡るコロナ禍の間、家賃が払えなくなったり、融資の返済ができなくなるなどして信用情報に傷がついた中小法人・個人事業者は相当数にのぼる。中小企業庁による「一時支援金」「月次支援金」は2月の「事業復活支援金」を最後に打ち切られた。6月末まで事業復活支援金の差額給付の受付も行われたが、条件が厳し過ぎて申し込みできなかった中小法人・個人事業者は数多くあったことだろう。

東京都も独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給していたが、同様に2月で打ち切りとなった。以降の事業継続は中小法人・個人事業者の自助努力のみである。

■コロナ禍支援金は2月の事業復活支援金が最後となり、経営は限界に達している。

最近の相次ぐ物価高の影響により、国民の消費意欲が著しく減退していることを痛感している。3月から現在の7月に至るまで、決して事業復活の好条件ではないのだ。むしろ長引くコロナ禍に円安による物価高が加わったダブルパンチにより、顧客は戻って来ておらず、支援金も打ち切られたため経営が限界に達している。事業再構築補助金などは条件が厳しすぎる上、先に銀行からの融資を受けて費用を用意しなければならない。補助金制度の問題は「日本のものづくり最大の危機①」で筆者が実際に体験したことを詳細に述べているとおりだ。ロシアのウクライナ侵攻による影響が出始めるのはこれからであり、トリプルパンチとなればコロナ禍で経営難に陥った中小法人・個人事業者に止めを刺すことになる。そのようなことになれば「日本のものづくり最大の危機①」で述べたような、史上最悪の大不況と、倒産･廃業･失業者の爆発的増加となる。経済が危機に陥れば国民の心も病み、治安は悪くなり外国の侵略を許すことに繋がる。国家安全保障の最大の危機を迎えることにもなりかねない。大規模自然災害にも弱くなる。不幸は決して単独でやってこないものだ。