参議院選挙の本当の「争点」⑪：デジタル化・DX

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・新型コロナウイルス感染拡大を機に、日本でもデジタル化が大幅に進展している。

・政党の公約にもデジタル技術に関する文言が見られ始めている。

・デジタル庁が設置した「アイデアボックス」に寄せられた意見は全て実現する意気込みを持つべきだ。

　

auの回線トラブルが先週の週末の日本を騒がせた。ネットワークやデジタル技術が社会のインフラであることを再認識させられたところだ。前回の参議院議員選挙から3年。新型コロナウイルスによるテレワークの導入や給付金の申請などでのデジタル化の遅れが目立つ3年といっても過言ではない。欧米や中国に大幅に遅れて、ようやく日本社会でもデジタル化、デジタル・イノベーションが一気に進み始めた。国でもデジタル庁がスタートし、デジタル化の動きは加速化している。

■デジタル競争力の現状

これまでのIT政策を整理しておこう。まとめておくと以下になる。

▲表　【出典】筆者作成

地方自治体でも、デジタル・イノベーション計画、DX計画などが策定されるようになってきた。特に、住民が利用し、広まっているものとして、コミュニケーションアプリの「LINE」がある。まさに生活インフラとなってしまった感がある。各種申請、税金の支払い、チャットでのQ＆A、施設の予約、はては、パブリック・コメントまでに使用されるようになった。

▲表　【出典】筆者作成

この文脈をもとに、その実行を進めようとする岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は素晴らしいことは確かだ。

しかし現実の数字は・・・となると心もとない。IMD（International Institute for Management Development）国際競争力、「Technological Infrastructure」、主に

・Investment in telecommunications

・Mobile broadband subscribers 4G & 5G market

・Mobile telephone costs

・Communications technology

・Secure internet servers

・Internet users

といった指標で評価されているが、そこでは「42位」である。

▲表　【出典】IMD（International Institute for Management Development）国際競争力ブックレット2022