【ファクトチェック】共産党志位和夫委員長「所得税・住民税を払った上に消費税を取っているわけですから、これが最悪の二重課税になります」→ミスリード

ペナルティーうんぬんの話なんですが、いま企業は内部留保がたまって困っているわけですよ。ですからそれを政治の力で絞ってやって、そして生きた経済に回そうと。

これは経済も元気になりますし、企業にとってもプラスになるんです。そして暮らしもよくなる。八方よくなる。こういう方針ですから真剣に受けとめていただきたいと思います。

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このうち、志位氏の「所得税・住民税を払った上に消費税を取っているわけですから、これが最悪の二重課税になります」という発言についてファクトチェックを行う。所得税と住民税を払っている上に消費税をとることは二重課税に当たるのであろうか。

【Fact Check】

共産党は、内部留保課税を主張しているが、与党からの、それは「二重課税」ではないかとの指摘に対し、「二重課税というなら、消費税こそ所得税を徴収されたあとに買った商品などに課税されるものであり、それこそ問題にされなければなりません」とかねてより主張している。（しんぶん赤旗：2022年2月27日）

まず二重課税とは、「一般的に、一の納税者に対して、一の課税期間において、一の課税要件事実、行為ないし課税物件を対象に、同種の租税を二度以上課すことを指す」とされている。（国税庁）

これまで、二重課税として議論されてきたのは、所得税と法人税、相続税と所得税、消費税と物品税・法人税・固定資産税・関税などである。

しかし今回志位委員長が指摘したように、所得税・住民税と消費税は二重課税にあたるのだろうか。

まずそれぞれの税の定義を確認したい。（参考：国税庁）

消費税とは消費活動一般に広く公平に負担を求める間接税で、最終的には商品を消費したり、サービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が国に納税する税である。

事業者は、消費者等から受け取った消費税等と、商品などの仕入れ（買い入れ）のときに支払った消費税等との差額を納税する。

所得税とは個人の所得にかかる税金のことであり、会社員や個人事業主に課せられるが、納税方法は両者で異なる。税率は所得が多くなるほど段階的に高くなる累進税率となっていて、支払い能力に応じて公平に税を負担する仕組みとなっている。

住民税とは住んでいる、または会社がある都道府県/市区町村に対して納める税金で、どちらへの税も一括して市区町村に納めることになっている。

住民や会社が平等に負担する金額（均等割）と前年の所得額に応じて負担する（所得割）から成り立っていて、所得税と同じように会社員と個人事業主では納税方法が異なっている。