バイデン大統領、支持率過去最低の30％に

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン大統領に対する支持率は今年３０％ぐらいまで下落。

・長年に民主党を支持するアマゾンの創設者ジェフ・べゾス氏はバイデンを強く批判する。

・バイデン氏支持率の低下をめぐって自身の統治や実務の能力という深刻な課題が浮かびあがる。

　

アメリカのジョー・バイデン大統領がまた一段と人気を落とした。同じ民主党陣営の内部でもバイデン大統領へのあからさまな批判が噴出してきた。一連の世論調査でもこれまででまさに最低の支持率の30％という水準まで落ちてしまった。民主党全体としてはこの状況を今年11月の中間選挙や2024年の大統領選に備えての深刻な危機と受け止めている。

バイデン大統領はここにきて異様に高いアメリカのインフレ率をめぐり、長年の民主党支持の大物からも猛攻撃を浴びるようになった。

「バイデン大統領の発信は単純な誤認か、市場の動きの基本の深い誤解のいずれかだ」

7月２2、ツイッターでこんな発信をしたのはアマゾンの創設者でワシントン・ポストの社主ジェフ・べゾス氏だった。バイデン大統領が同じ日にいまのアメリカのインフレの象徴といえるガソリン価格の高騰に対し「ガソリンスタンドが販売価格を下げればよいのだ」と発信したことに対する正面からの反論だった。

べゾス氏といえば長年の民主党支持、反共和党のリベラル派としても知られてきた。2020年の大統領選ではバイデン候補を熱心に支援した。トランプ前大統領には激しく反対した。登場後のバイデン政権にもワシントン・ポストを通じて支持をみせてきた。

そんな人物がバイデン大統領を名指しで批判するようになったのだ。実は5月ごろから始まった論戦ではべゾス氏は同大統領のインフレについての主張を「偽情報（Disinformation）」とまで断じていた。同大統領がいまのアメリカの高インフレは大企業が税金を十分に払っていないことが原因だ、と述べたことへの反撃だった。

アメリカのインフレ率は2022年5月に前年同期から8.6％上昇し、1981年以来の最高となった。その結果、一般国民の生活必需品の価格は軒並みに上がり、とくにガソン代の高騰が激しかった。

一般ガソリンの価格は1ガロン（約3.8リットル）が昨年6月には3ドルほどだったのが今年6月には5ドルに達した。車社会としての特徴が顕著なアメリカ社会への影響は巨大なわけだ。