中国上半期の注目すべき経済指標

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

 

【まとめ】

・今年第2四半期(4－6月)の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比の0.4％の伸びに留まった。

・主要都市の第2四半期のGDPは経済発展の中核地域である上海市の第2四半期は－13.7％、成長のエンジンである広東省は、＋0.7％に留まる。

・今や不動産問題は中国で最も恐ろしい問題。6月の16〜24歳の都市調査失業率は19.3％と、2018年のデータ発表以来、最も高い数値。

 

今年(2022年)5月、WHOのテドロス事務局長は、中国の「ゼロ・コロナ戦略」はもはや持続不可能だと語っている(a)。ところが、習近平政権は、「ゼロ・コロナ政策」に変更はないと反駁した。

そして、7月14日、『人民日報』は「我々の防疫措置は最も経済的で効果的である（人民の観点から）―揺るぎなき『動態的ゼロ・コロナ政策』の総方針を堅持する①」という論評（b）を掲げている。

だが、翌15日、中国国家統計局は、注目すべき経済指標を発表した。今年第1四半期(1－3月) の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比の4.8％(c)だったが、第2四半期(4－6月)は前年同期比の0.4％の伸び(d)に留まったのである〔図表1〕（なお、上半期の GDPは前年同期比2.5％増加）。

〔図表1〕（出所）国家統計局HP

『ラジオ・フリー・アジア （FRA）』「中国の第2四半期のGDPは0.4％まで衰退　ロックダウンで上海のGDPは-13.7％と厳しい状況」(2022年7月15日付)という記事(e)が興味深いので、その内容を紹介しよう。

今年前半、習政権は「ゼロ・コロナ政策」を堅持し、ロックダウンを含む厳格な統制手段を取った結果、既述の通り、第2四半期のGDPは0.4％に留まった。

統計局は第2四半期成長率がほぼゼロ水準に急落したことについて次のように説明している。

世界経済のスタグフレーションのリスクが高まり、主要経済圏の政策が緊縮し、外部の不安要因が目立って増えた。また、国内のコロナの影響はまだ完全に払拭されていない。そのため、「需要の収縮」と「供給の衝撃」で、経済回復の基礎が堅固ではない、と。

けれども、台湾国立雲林科技大学の鄭政秉教授は、中国の第2四半期のデータを別の角度から解釈する。

各主要都市の第2四半期のGDPを見ると、経済発展の中核地域である上海市の第2四半期は－13.7％、北京市は－2.9％、江蘇省は－1.1％、吉林省は－4.5％、海南省－2.5％と落ち込んでいる。