韓国弁護士団体、殺人などの容疑で文前大統領告発

文前政権によるこの反倫理的、反人道的不法行為は、国民に知らせないまま内密に進められていたが、それが明らかとなったのは、強制送還当日の午前、国会に出席していた金有根（キム・ユグン）青瓦台安保室第１次長（当時）が、共同警備区域（JSA）大隊長から受けた報告（スマートフォンのショートメッセージ）を偶然にメディアのカメラがキャッチしたからだった。

統一部が公開した衝撃写真と映像

7月12日、この犯罪的行為の有様が、尹錫悦政権の統一部によって10枚の写真で公開された。その後7月18日には、脱北者で国会議員である太永浩（テ・ヨンホ）氏の資料請求によって、板門店での強制送還場面を撮影した約4分の動画が公開された。

動画には脱北漁師らが板門店の軍事境界線（MDL）を越える際に抵抗する様子や、その時の音声などがそのまま記録され、脱北漁師らが縄で縛られた状態で移動する様子も映っていた。待機場所が映った後、送還当時の様子と漁師の一人が板門店前で座り込む姿や壁に頭を打ち付け自害を図ろうとした場面も記録されていた。

さらにこの漁師が倒れた状態で引きずられる際「やいやい」という声と共に複数の護送担当者（警察庁警備局対テロ課所属特攻隊員）が彼を強制的に軍事境界線に引きずる場面もあった。その後、もう一人の漁師は諦めたかのよう歩いていった。

写真を見たクリス・スミス米下院議員は「北朝鮮政権と文在寅政権が共謀した」とし「（写真を見て）衝撃を受け、驚愕した」と語った。米国だけでなく国連はもちろん英国議会からも究明の要求が出ている。文在寅前政権のこの行為が、脱北者を韓国国民と規定している韓国憲法と国内法を無視した違法な行為であるばかりか、難民保護を義務付けている国際法にも反する反倫理的行為だからだ。国連国際難民規約では、もし凶悪犯だとしても拷問や殺害の危険性がある所に送還してはならないとしている。

にもかかわらず当時の鄭義溶国家安保室長は「その人たち（脱北漁民）は凶悪犯だから韓国民を保護するために追放した」と話した。しかし脱北者を追放できないのは韓国大法院（最高裁）の判例（1996年）にもある。鄭義溶が知らないはずはない。亡命意思を明らかにした脱北者を北朝鮮に強制送還したのは韓国で初めてのことだ。

文政権によるその他の対北朝鮮内通疑惑

文前政権が金正恩体制を助けた事例はこれだけではない。遡れば政権発足後間もなく起こった韓国海軍による日本の哨戒機へのレーダー照射事件もその疑いが濃厚だ。