ASEAN、ミャンマーに強硬姿勢

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・軍政が続くミャンマーに対し、ASEANは軍政関係者を「ミャンマー代表」として招かず、事実上排除することを決めた.

・ASEANは伝統的に「満場一致」「内政不干渉」を掲げてきたが、ミャンマー軍政の現在の状況への対処はASEANとして新たな地域連合の在り方を示したもの。

・「5項目の合意」は「武力行使の即時停止」「ASEAN特使と全ての関係者との面会」などから成り、その後のASEANによるミャンマー問題への仲介・調停工作の基本となっている。

　

カンボジアのプノンペンで8月3日から6日まで開催されていた東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議は、軍政による強権政治が続くメンバー国のミャンマーに対し

「今後事態の改善が見込まれない限り軍政の代表を招待することはない」としてASEAN関連各種会議への軍政関係者を「ミャンマー代表」として招かず、事実上排除することを決めた。

これにより11月にインドネシア・バリ島で開催予定のG20に前後して開催される予定のASEAN首脳会議への軍政トップであるミン・アウン・フライン国軍司令官の不参加が確定的となった。

今回の外相会議からもミャンマーの軍政代表は排除されており、ASEANのミャンマーへの姿勢はこれまでの一部メンバー国による融和政策との駆け引きから一転して厳しい対応を一致してとることになった。

ASEANは伝統的に「満場一致」「内政不干渉」を掲げてきたが、ミャンマー軍政の現在の状況はこの原則すらも適用外とするもので今回の外相会議は「ミャンマー内政に堂々と干渉」して、されに「ミャンマー欠席の場」で決められるなど、ASEANとして新たな地域連合の在り方を示したものとして注目されている。

こうしたASEANとしての姿勢転換の背景にはミャンマー問題に対して強い姿勢を示すマレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンに対し、融和的なカンボジア、ラオス、ベトナム、タイと温度差があったのを今回の外相会議では一気に「厳しい姿勢」へと舵を切り、とりあえずまとまることができたのだった。

■民主派死刑囚への死刑執行が契機

この姿勢転換には7月23日に逮捕されていた民主派の政治犯4人に対する死刑を軍政が国際世論の「執行中止」を求める声を無視して執行したことが大きな要因となっているとされている