マイナ保険証ドタバタ劇からみる日本停滞

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・マイナ保険証利用者の加算措置を巡り、混乱。

・行政は医療機関へのインセンティブを優先し、利用者への説明を怠っている。

・マイナンバーカード普及の遅れに見る日本行政の停滞。国民への説明と理解が先決。

　

これまで幾度となく指摘しているが、マイナンバーカードの混乱は日本の停滞を代表する問題だと思う。

政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっている。いつまでたっても申請する人が増えないからだ。国費を投入し、有名タレントを使ったCMを流したり、ポイントを配ったり、涙ぐましい努力を重ねてきたが、未だにマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は45.9％にとどまっている。（総務省調べ）つまり、マイナンバーカードを持っている人は国民の2人に1人に満たないと言うことだ。

マイナンバーカードを持っていない人にその理由を聞くと、「メリットが感じられない」、「申請が面倒くさい」、などと口々に言う。かくも人気が無いのだ。

そうした中、最近筆者が脱力したのは、マイナンバーカードを健康保険証として利用した患者に上乗せされている追加の医療費負担が、ことし10月から軽減されることになったというニュースだ。

マイナンバーに興味ない人はなんのこっちゃ、と思うだろうが、実はマイナンバーカード、様々な公共サービスとの連携が着々と進んでいる。その1つが、健康保険証との連携だ。

▲図　「マイナ受付」のポスター　出典：厚生労働省

マイナンバーカードを健康保険証（通称：マイナ保険証）として活用する「オンライン資格確認」は、2023年4月から原則義務化される。オンライン資格確認とは、厚労省が医療機関や薬局に無償で提供する「顔認証付きカードリーダー」で患者のマイナンバーカードの顔写真データをICチップから読み取り、窓口で撮影した「本人の顔写真」を照合して本人確認を行うシステムのことをいう。

しかし、筆者が通っている病院、歯科医院、クリニック2カ所、調剤薬局3カ所でこのカードリーダーが設置されているところは、調剤薬局2カ所だけ。7月時点での普及率は病院・薬局で4割程度、一方クリニックでは2割以下という状況だ。

先に述べたマイナ保険証を巡る問題を説明しよう。

厚労省は今年4月の診療報酬改定でマイナ保険証に対応した医療機関に対する加算措置を導入した。マイナ保険証の患者を診察した病院などに、初診患者で70円、再診患者は月に1回40円を加算するというものだ。3割負担の患者で初診21円、再診12円の負担増となることから、「マイナ保険証を使った患者の負担が増えるのはおかしい」との批判が強まった。