南シナ海名称変更 比議会に法案提出
Japan In-depth / 2022年8月16日 11時0分
大塚智彦(フリージャーナリスト)
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・中国が一方的に設定した「九段線」は東アジア諸国及び欧米諸国の反発を招いた。
・フィリピンの西側に広がる南シナ海を「西フィリピン海」へと名称を変更する法案が提出され、法案の中には国内外での公的文書で「西フィリピン海」という言葉の使用が義務付けられる。
・フィリピンの領土問題をめぐってドゥテルテ前大統領による「弱腰外交」から、マルコス新大統領による「領土保全」への新たな対外姿勢の転換が見られる。
フィリピン上院にフィリピンの西側に広がる南シナ海についてその名称を「西フィリピン海」と正式に変更することを求める法案が8月10日に提出されたことが11日地元メディアの報道で明らかになった。
南シナ海は中国が一方的に設定した「九段線」がその大半の海域と重なり、自国権益が及ぶ範囲と中国が主張して周辺国と間に領有権争いを生じさせている。
その南シナ海では中国の漁船による違法操業、中国海警局船舶による領海侵犯や排他的経済水域(EEZ)内への侵入、周辺国民間船舶の航行妨害や放水銃による放水など「好き勝手し放題」の状況が続いており、周辺国などに「脅威」を与えている。
欧米諸国もこの中国の一方的な「九段線」の存在とその海洋権益という主張は「国際法違反である」として海軍艦艇や空軍航空機による南シナ海での航行を強行する「航行の自由作戦」を展開、中国を苛立たせている。
こうした欧米やフィリピンなど周辺国による主張は2016年7月にフィリピンからの提訴を受けてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が下した「中国が主張する九段線は国際法上根拠がなく国連海洋法条約に違反する」という裁定に基づく国際海洋法の範囲内の正当な主張であるが、中国政府はこの裁定を「無効であり受け入れず認めない」として完全に無視して、国際社会を「敵」に回して孤立している。
★ 名称変更の意味と背景
フィリピンの上院議員フランシス・トレンティーノ氏は8月10日に南シナ海から西フィリピン海へと名称を変更する法案「上院法案405」を提出したことを明らかにした。今後上院での審議が行われる。
法案ではフィリピン周辺のルソン海峡、北方のカラヤン諸島群周辺海域そして西方230キロにあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内のスカボロー礁を含む海域などを「西フィリピン海」の海域とすることが明記されている。
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