中国北戴河会議（続報）

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

 

【まとめ】

・北戴河会議後、孫孫副首相は、海南省での「ゼロコロナ政策」の失敗を宣言した。

・習習主席は北戴河会議で新旧党幹部らから「ゼロコロナ政策」を非難を浴び、“敗北”したのではないだろうか。

・一方、李克強首相は、北戴河会議で地位を高めたのではないか。

 

今年(2022年)8月上旬、中国ではすでに（現役幹部と旧幹部による）非公式な北戴河会議が終了したのではないかと思われた。しかし、ひょっとすると、同会議は、中旬まで継続していたのかもしれない。

会議閉幕の兆候は、孫春蘭副首相(医療・衛生担当) の動静(a)から窺える。

8月12日、孫副首相は、海南省での「動態的ゼロコロナ政策」（以下、「ゼロコロナ政策」）の失敗を宣言した。翌13日、同副首相は、防疫を指導するため海南島に到着している。

その後、孫副首相は当地で「コロナで足止めされた約15万人の旅行者が島から帰れるよう積極的に働きかけている。足止めされた旅行者へのサービスをしっかり行い、帰りの手続きを早めるべきだ」と語った。

同日、大量の旅行客が足止めされたことに関して、海南省庁観光副庁長、汪黎明が旅行客の帰路予定に遅れをきたしている事を明らかにし「皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。

8月16日付台湾『自由時報』は「謎の北戴河会議が終了か　習近平の『ゼロコロナ政策』は会議で非難されたもよう」(b)という記事を掲載した。

この中で、政治評論家の陳破空は次のように述べた。海南省当局が15万人の旅行者をロックダウンして帰れないようにした件に対して“前例のない謝罪”を行い、「ゼロコロナ政策」の失敗を認めたことは、習主席による同政策が後退した兆しだと指摘している。

こうした変化から、もしかすると、習主席は北戴河会議で新旧党幹部らから「ゼロコロナ政策」を非難を浴び、“敗北”したのではないだろうか。そのため、孫副首相が同政策に言及せず、当局が謝罪するという“妥協”に至ったのではないかと考えられる。

他方、海南省トップの沈暁明書記は、同省党委員会コロナ流行対策指導グループ拡大会議で、単に孫副首相の発言を繰り返すだけだった。そして、「ゼロコロナ政策」を堅持するとは一言も言わなかった(c)という。

結局、孫副首相と沈書記が同政策への言及を避けたのは、習主席が北戴河会議で何らかの強い圧力を受けた証しだろう。