仏、外国人投票権で論議

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・フランスで、外国人が地方選挙で投票できるようにする法案があがり論争を呼んでいる。

・フランスではEU出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められているが、それ以外の国の外国人には選挙参加を認めていない。

・ウリエ議員個人の法案であることや右派の反対からこの法案が通ることはないと考えられている。

　

現在、フランスでは、8月9日に、外国人が地方選挙で投票できるようにする法案があがり論争を呼んでいる。この法案をまとめたのは、マクロン大統領を支える与党「ルネッサンス（元LREM）」所属の下院法務委員長を務めるサシャ・ウリエ議員だ。

フランスでは、1992年から欧州連合 （EU）出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められているにもかかわらず、EUのメンバーではない国の外国人は、フランスに数十年住んでいたとしてもフランスの選挙に参加することはできない。

そこで、「フランスの地方選挙でスペイン人やブルガリア人が投票するのを見ても、もはや誰もショックを受けません。しかし、ブレグジット後、イギリス人がフランスで投票する権利を失ったことは、多くの人々に衝撃を与えました」と、ウリエ議員は、このフランスに存在する2つのカテゴリーに分けられた外国人の間での差別を解消したい考えだ。

フランスでは、外国人の選挙権の問題は何年も前から定期的に話題になってきている。だが、フランソワ・ミッテラン氏とフランソワ・オランド氏が公約に掲げたものの、極右や右派から強固に反対を受け、法案の成立までにはいたっていない。

■　EU各国の外国人の地方選挙で投票する権利

外国人の地方選挙で投票する権利については、EU内でも対応は様々だ。

ＥＵ内で外国人が投票権を持てる国は、アイルランドとルクセンブルク。アイルランドは、1963年にすべての住民に地方選挙で投票する権利を与えたEUで最初の国でもある。ルクセンブルクは昨年7月、外国人居住者の投票権を大幅に促進する法律を採択した。それまであった5年以上の居住という条件が廃止され、その結果、外国人がその国に到着するとすぐに地方選挙で投票できるようになった。

滞在実績に応じてヨーロッパ以外の外国人でも地方選挙で投票ができる国も多数あり、それらの国では2年～5年で選挙権が持てるようになる。例えば、フィンランドでは2年、スウェーデンとノルウェーでは3年 、デンマークでは4年、オランダ、ベルギー、スロベニアでは5年滞在すれば選挙権を持つことができるようになるのだ。