韓国検察、文在寅政権の犯罪を本格捜査

　だが、海洋警察庁はそれから1年9カ月後の今年6月に記者会見を開き、海洋水産部公務員が自ら越境したと断定できる根拠は見つからなかったとして中間捜査の結果を覆している。

写真）ソウルの大統領府で就任100日を記念して演説を行った尹錫悦大統領

（2022.8.17）

出典）Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images

 

■　月城原発1号機早期閉鎖のための経済性ねつ造

19日午前に行われた「月城原発1号機早期閉鎖の経済性ねつ造」容疑家宅捜査は、この事件を捜査中の大田（テジョン）地検刑事4部（金泰勲＝キム・テフン＝部長検事）が行った。この捜査では、当時文在寅政権が月城原発を早期閉鎖する過程でどのような意思決定を下し、この過程に違法な点がなかったかどうか、誰が決定したかを明らかにすることに焦点を合わせている。

この疑惑の発端は、2018年4月2日に文美玉（ムン・ミオク）元大統領府科学技術補佐官が「月城１号機外壁の鉄筋が露出しているので整備期間を延長する」という趣旨の報告書を大統領府内部システムに載せたところ、文大統領が当日「月城１号機の永久稼働中断はいつ決定するのか」と督促したことにある。これを受け大統領府産業政策秘書官室は、原発早期閉鎖を産業通商資源部長官に指示、それに基づいて産業通商資源部が経済性ねつ造文書を作成し「即時中断」を韓国水力原子力発電会社に指示した。

この問題に関係した産業通商資源部職員はすでに逮捕され裁判中であるが、検察は今回の家宅捜索を通じて、この疑惑の中心にある任鍾晳（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長、金秀顕（キム・スヒョン）元社会首席秘書官、文美玉元科学技術補佐官、朴原住（パク・ウォンジュ）元経済首席秘書官が意思決定に関与したかなどを捜査するとみられる。当然文大統領にも捜査が及ぶ可能性がある。

 

■　脱北漁民強制送還事件

19日午後に家宅捜査に入った「脱北漁民強制送還事件」は、ソウル中央地検公共捜査3部（李俊範＝イ・ジュンボム〉部長検事）が担当し捜査を進めている。

　韓国検察は、2019年11月に当時の国家情報院（国情院）などが脱北漁民2人の合同調査を法的根拠なく早期に終了させ、亡命の意思があったにもかかわらず北朝鮮へ強制送還した疑いがあるとして捜査している。

　韓国検察は7月13日、国情院を家宅捜索して関連資料を確保し、最近国情院職員の事情聴取で「漁民たちに対する合同調査が進んでいる途中、強制送還の指示が突然下されて戸惑った」という趣旨の供述を確保したといわれている。