韓国検察、文在寅政権の犯罪を本格捜査

この事件では、大統領府が脱北民を拿捕する前からあらかじめ重大犯罪脱北者追放事例を国家情報院に問い合わせていため、「すでに北への送還との結論を出しておいて（状況を）合わせたのでは」という疑惑がある。さらに拿捕2日後の2019年11月4日に盧元秘書室長が開いた会議で北送方針が決定され、北送当日の７日には大統領府が法務部に北送に関する法理検討を要請し、「法的根拠がない」という判断まで受けたという状況が確認されている。

強制送還から約１週間後の2019年11月15日の国会外交統一委員会の緊急懸案報告では、千正培（チョン・ジョンベ）元議員の「今回の脱北住民の送還処分を誰がしたのか」という質問に対し、金錬鉄（キム・ヨンチョル）元統一部長官が「コントロールタワーは（大統領府）安保室」と答えた。

今回の家宅捜索を通じて当時の大統領府の意思決定プロセスが記録された文書を選別・閲覧し、これを通じて盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領府秘書室長、鄭義溶元国家安保室長をはじめ、金有根（キム・ユグン）元国家安保室第1次長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第2次長ら文在寅政権の核心関係者らが北朝鮮強制送還を主導したかどうかを確認するものと思われる。これら大統領府関係者の主な容疑は刑法上の職権乱用などだ。北朝鮮住民は憲法第3条などに基づく韓国国民だが、彼らの意思に反して北朝鮮に送還したのは職権乱用に該当するという内容だ。

 

■　捜査の最終目標は文在寅前大統領の逮捕

　検察の捜査方向と告発内容を見ると、3つの事件とも捜査の最終目標は文在寅前大統領逮捕に向かっている。文前大統領の秘書室長3人を含め、30人近い人物が告発され、主要人物はすでに家宅捜索など強制捜査を受けている。韓国大統領の悲劇的末路が再び繰り返される可能性が高くなってきた。

 

トップ写真：第103回独立運動記念日の式典で講演した文在寅大統領

（2022.3.1）

出典：Photo by Jeon Heon-Kyun - Pool/Getty Images