維新代表選【政策・人間力分析】その１ 足立康史さん

▲youtubeキャプチャ　出典：【徹底解説！足立プラン⑤】日本維新の会代表選挙 足立康史 公約解説 社会改革

経済成長のための「税の構造改革」が必要だと説く。具体的には「フロー（収入）減税はするが、ストック（資産）増税の話は維新はしないのです」と主張し、巨額の投資をしている投資家については資産課税の必要性があると言及している。

■　安全保障・外交は？

安全保障の議論こそ、この代表選でやるべきだ！とする足立さん。タブーなき外交安全保障の議論を促している。

・「専守防衛」の定義の内、防衛力に係る「必要最小限」に限るとの 規定を憲法解釈を含めて見直し、自衛権について法律事項で確定

・ポジティブリストからネガティブリスト方式へ転換するなど、 自衛隊法を抜本的に見直し

・中国はじめ力による現状変更を目論む覇権主義国家に対抗す るため、日米同盟を基軸に、クアッドにおける安全保障の枠組 み強化、AUKUSやファイブ・アイズへの参加を進め、英連邦の 国々や台湾はじめ価値観を共有する海洋国家との「海洋国家 ネットワーク」を構築

【出典】日本維新の会代表選挙候補者_足立康史_重点公約パンフレットより

と、かなりタカ派の印象である。発言を見てみよう。防衛費GDP2％以上という数字については、世界の軍事コミュニティ向けの数字であり、世界標準の議論をしてくことが大事だと語る。「千歳の（自衛隊）官舎は古い」という点を紹介し、必要なお金は必要であるとも語る。他の様々な「いらない予算」を集めれば、財源増は可能とも語る。

世界の軍事コミュニティ向けの数字と言うが、各国の防衛費GDP比を見ても、2％を超える必要が本当にあるのかと思ってしまう。ドイツも、カナダも、中国も2％以下である。

▲表　出典：SIPRI Military Expenditure Databaseより

そして、防衛費をいったん増やしたらどうなるか。アメリカでは、2000年から140％も膨張したように、国防予算の削減は常に達成が難しかったのである。多額の政治献金を行っている防衛産業の影響力が増え、国防費が上がり続けてしまったアメリカ。日本にもその可能性がある。軍部の影響力増大、巨大な軍需産業も勝てない第二次大戦に突っ走った原因であることを忘れてはいけないだろう。

そもそも、ウクライナとロシアの間の紛争の発端はクリミア戦争前、2014年のクリミア併合・ドンバス介入にさかのぼる。「ウクライナ侵略を経て私たちは考えを替えなければならない」と言うが、なぜなのだろうか。そして、ウクライナをきっかけに、防衛費増大を訴えはじめることはどうなのだろうか。台湾有事の可能性があるのはわかるが、これまでの日米同盟、在日米軍の存在があって、なぜに今更倍増するのだ？という疑問を感じえない。

■　突破力・討論力の実績を活かして欲しい

最後に、足立さんは政治家改革として「政治家を身分から職業へ」という理念を掲げていること、そして、政策立案機能向上のシンクタンク設立、秘書などのキャリア育成など、日本政治の問題解決を具体的に提案している。

過去には、熱海市伊豆山の大規模土石流を踏まえた盛り土規制法案に対して「政府案の規制だけでは不十分。土砂のトレーサビリティー（流通履歴）制度と置き場の確保についても措置する必要がある」と強調するなど精力的に活動し盛り土規制法を実現、そのほか、デジタル改革関連法に「公正な給付と負担」を追記することなど実績も多い。

足立さんの「突破力」「討論力」に期待したい。

（その２、その３、その４へつづく。全４回）

トップ写真：演説をする足立康史氏　出典：足立康史代表選挙公約パンフレット