中国で地方政府同士のバトル勃発
Japan In-depth / 2022年8月25日 11時17分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
【まとめ】
・上海の観光客が、コロナでロックダウンした海南省三亜市に足止めされたことで、上海メディアは、帰国航空運賃の高騰などを非難。
・海南省のメディアはその非難に応酬。また、海南省は江蘇省に対し、立ち往生した観光客の受け入れを拒否し続ける江蘇省を非難。
・これらのトラブルは、中国共産党内の長年にわたる省市間対立を反映している証しとの見方も。
今年(2022年)夏、中国で地方政府官製メディア同士のバトルが起きた。実際は、地方政府同士のバトルと言っても差し支えないだろう。共産党統治下では、極めて珍しい。基本的に、海南省と上海市の戦いだが、今回は江蘇省も絡んでいる。
8月に入ると、これまでコロナとほぼ無関係だった海南省で陽性者が現れた。まもなく同省三亜市でコロナが流行し、同4日、同市はいくつかの場所で閉鎖措置を講じ始めた(a)。5日には、免税店など多くの場所が閉鎖されている。翌6日から、三亜市は、公共交通機関の運休を含め、事実上、ロックダウンした(b)。
さて、上海市の官製メディア『澎湃新聞』が、まず、海南省を非難(c)した。これがバトルの始まりである。同新聞は、三亜市のホテル経営者による悪質な値上げ(具体的には、1泊1万元<約20万円>、1食7000元<約14万円>等)、帰国便の高騰、宿泊環境の不備など、現地の問題点を厳しく指摘している。
その『澎湃新聞』の報道に対し、8月8日、海南省の官製メディア『海南日報』が、上海市に対して反駁する記事を掲載した。
「あなた方は三亜市に一体何の恨みがあって、全力で否定的な論陣を張っているのですか」と反論している。また「あなた方の都市(上海市)でコロナが流行して以来、あなた方は三亜市へ次々とやって来ました。私たちはあなた方にちゃんと“おもてなし”をしていませんか」とも主張した。
更に「海南省の自由貿易港建設によって、あなた方(上海市)の地位、未来、ビジネス等が奪われたのでしょうか」、「それとも、今年上半期の海南のGDP成長率が10%を超えたことで、(上海市の)皆さんの肩身が狭いのでしょうか」と述べた。
写真)保護マスクを着用して上海駅の待合室にチェックインする人々(2022年7月11日、中国・上海)
出典)Photo by Hugo Hu/Getty Images
中国メディアはほとんど官製で、地方政府官製メディアの衝突は“まれ”である。そのため、ネット上で耳目を集めた(ちなみに、多くのネットユーザーは『海南日報』を支持)。
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