深刻な欧州のエネルギー危機

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

【まとめ】

・EUのエネルギー危機は1970年代の石油危機以来のレベルになっている。

・ロシアは今年の6,7月で段階的に80％の供給削減をするなど、欧州のガス市場を震撼させている。

・ガス不足に加えて猛暑と干ばつの影響で日常生活は様々な制約を余儀なくされているが、欧州の天然ガス在庫状況が好転しているとの情報も。

 

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まって8月24日で半年が経過したが、ウクライナ危機は人の移動や物流に多大な影響を及ぼしている。中でも、エネルギーは、特に天然ガスがロシアによって欧州に圧力をかける手段として“武器化”されており、冬場の需要期を控えて、危機的状況が深刻化しつつある。今年の夏はロシアによる天然ガスの供給削減に加えて記録的な猛暑が欧州を襲い、産業や市民生活を脅かした。

◇ガス供給80％減

　欧州連合（ＥＵ）のエネルギー危機の深刻度は1970年代の石油危機以来のレベルだと米紙ニューヨーク・タイムズは報じた。

ＥＵは対ロ経済制裁の一環として、ロシア産化石燃料への依存を2030年までに徐々になくしていく方針を発表している。ただ、「ロシア産原油は穴埋めはかなり容易だが、天然ガスは全く異なる」（オーストリアのネハンマー首相）という事情がある。

　EUのロシアへの天然ガス依存度は4割だが、ドイツは6割を超えており、供給削減の影響は甚大だ。ニューヨーク・タイムズによると、欧州では国によって違いはあるものの、ガス価格は一年前に比べて4～10倍上昇した。これに伴い、ガスを使用する発電のコストも膨れ上がり、電気料金の大幅引き上げにつながっている。

　EUは7月、エネルギー需要がピークを迎える冬場のガス供給危機を回避するため、各国がガス消費量の15％を節減することで合意した。

　ＥＵ欧州委員会は既にロシア産天然ガスへの依存度を年内に3分の2削減する計画を発表。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）もロシア産ガスへの依存度を3分の1削減するための10項目計画を打ち出している。しかし、これらの計画は実行が困難だとみられている。例えば、ＩＥＡの計画では再生可能エネルギー生産開始のための認可手続きに時間がかかる現状が十分勘案されていない。

　ロシアは現時点で、ＥＵに加盟する27カ国中、10カ国以上へのガス供給を削減したり、停止したりしている。ロシアはまた、ドイツへの輸送パイプライン「ノルドストリーム」を通じたガス供給の削減や停止を繰り返している。