新説「李上習『不』下」の可能性

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国工程院伝染病学の専門家が「コロナは乙類へ戻すべき」と語ったが、その内容は、中国のSNS上から削除された。

・習主席は、新型コロナの陽性になった岸田首相への慰問の電話で、9月の「日中国交正常化50周年」に再び言及。

・北戴河会議で「習派」と「反習派」が妥協し、李首相は総書記に就任するが、習主席は国家主席と軍事委員会主席にとどまる可能性、「李上（アップ）、習不下（非ダウン）」を指摘する向きも。

　

既報の通り、今年(2022年)8月16日、李克強首相が広東省深圳市で、GDPの大きな6省（広東省等）の省長らとテレビ会議を行った。おそらく、北戴河会議で、李首相には中国経済“立て直し”という任務が与えられたのではないか。

一方、同日、習近平主席は遼寧省錦州市の遼瀋戦役記念館に姿を現している(a)。「国共内戦」時の紅軍（共産党軍）戦没者がそこに祀られているという。この訪問は、習主席が台湾との「武力統一」を意図している表れ（b）だと指摘する論者もいる。

さて、北戴河会議後に起きた2つの“事件”について述べたい。

周知の如く、2019年、中国共産党は新型コロナの発生以来、ずっと厳格な「ゼロコロナ政策」を採ってきた(c)。

最近、中国工程院（技術分野での中国最高研究機関）伝染病学の専門家、李蘭娟は、中国メディアとのインタビューの中で、以下のように語った。

中国で伝染病は（危険度の高い順に）甲類、乙類、丙類に分類される。本来、新型コロナは乙類に属するが、2020年1月以降、ずっと甲類として管理されてきた。今後、コロナは乙類へ戻すべきである。また、コロナは、すぐには消滅しないので、中国もウイルスと“共存”しなければならない。

結局、李蘭娟は習主席の「ゼロコロナ政策」を完全否定している。そのため、李蘭娟に関するインタビュー内容は、中国のSNS上から削除された。

次に、ごく小さな出来事であるが、見逃せない“事件”が起きた。

8月22日、習主席は、新型コロナの陽性判定を受けた岸田文雄首相に慰問の電話をかけてきた(d)。そこで、主席は、今年9月の「日中国交正常化50周年」に再び言及したという。

今年7月、習主席は、バイデン米大統領のコロナ感染が確認された翌日、大統領に見舞いの電話をかけている。

実は、22日、李首相も岸田総理に慰問の電話をかけてきた。しかし、バイデン大統領のコロナ感染時、李首相は大統領に見舞いの電話をかけていない。