争点なき沖縄県知事選の“怪”

目黒博（ジャーナリスト）

「目黒博のいちゃり場」

【まとめ】

・争点なく、当落への関心も薄れる沖縄知事選。報道は、違いが目立つ基地問題をクローズアップするしかない。

・3候補のバラマキ型公約が並ぶが誰も財源を明示せず、実現を危ぶむ声。

・下地氏の出馬は、保守系の結束を生むという意外な効果があったものの、玉城候補が左団扇になっただけと、もっぱらの評判。

　

9月11日投票の沖縄県知事選では、争点らしい争点がない。有力候補の公約が陳腐であるためだ。しかも、劣勢とされた保守系の分裂によって、「オール沖縄」系がますます優勢になり、当落への関心も薄れている。

それでも、知事選が沖縄政治の天王山であることに変わりはない。

まず、候補者の顔ぶれを見よう。玉城デニー現職知事（「オール沖縄」）、前回の知事選で玉城氏に敗れた佐喜真淳前宜野湾市長（自公推薦）、自民党や国民新党、維新などを渡り歩いた下地幹郎前衆議院議員（無所属）の3人だ。

▲写真　左から下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏（届け出順）。各候補選対の許可を得て掲載。

＜非現実的な3候補の普天間・辺野古公約＞

報道の多くは、「普天間・辺野古問題」こそ「最大の争点」とする。他の政策分野では大きな差がないので、違いが目立つ基地問題をクローズアップするしかない。

問題は、3候補の主張がそろって現実的でないことだ。

例えば、玉城知事は普天間の辺野古移設阻止をうたう。工事予定海域に深さ約90ｍに達する軟弱地盤が見つかり、計画を進めるには設計変更が必要になった。知事は、この変更申請を承認せず、辺野古移設の頓挫を狙う。だが、裁判などを経て、設計変更が認められ、県の抵抗は単に移設を遅らせるだけ、と見る人が多い。

辺野古反対一本槍では、「辺野古移設が遅れれば、普天間返還も遅れる」という政府の論理を崩せない。だが、支持基盤である「オール沖縄」がその方針を堅持する以上、変えようがない。

▲画像　辺野古地盤改良実施予定区域　出典：防衛省・自衛隊ホームページ

佐喜真氏は、地元の普天間飛行場の早期返還にこだわる。同飛行場の辺野古移設を容認し、同時に、2030年までの普天間返還を主張する。最低12年とされる辺野古工事期間を大幅に短縮できるとするが、その根拠は示さない。

全く違った主張を展開するのが下地氏だ。埋め立てが進んだ辺野古崎の南岸沿いにオスプレイ24機の格納庫を建設し、軟弱地盤のある北東側は埋め立てを中止すれば、辺野古問題は解決できると強調する。だが、オスプレイ以外のヘリ30機の移駐先があいまいだし、何より政府は名うての裏ワザ師を信頼しない。