世界一幸せな国ブータンの観光振興策

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・コロナ禍でマイナス成長のブータンの観光客受け入れ再開策が注目されている。事実上の「観光税」が4倍に。

・ブータンは国民総幸福量（GNH）を提唱。経済成長を過度に重視する考え方でなく、国民の幸福に資する開発の重要性を唱えている。

・「High Value、Less Volume」の観光とGNHの現状に触れてみてはいかが。

　

新型コロナ感染のパンデミック（世界的感染）が下火になるにつれ、外国人観光客の受け入れを解禁する国が相次いでいる中、ヒマラヤの小国ブータンの再開策が注目されている。

ブータンは、「9月23日から外国人観光客受け入れ再開」と発表。その際、Sustainable　Development　Fee（SDF＝持続的国土開発費）を1泊当たり従来の65米ドルから200米ドルに引き上げた。なんと3倍以上の値上げだ。4泊のブータン旅行で、一人当たりのブータン地上費が540米ドル（約7万7,200円）高くなる。ほかに、ホテル代・移動代・食事代・ガイド代が別にかかる。

陸路で入国する場合が多いインド人の場合も、従来は無料だったが、1泊当たり1,200ニュルタム（＝1,200インド・ルピー＝約2,170円＝約15ドル）のSDFが課せられる。インド紙報道によると、決められた地点から陸路で入るバングラデシュ人、モルディブ人もインド人の場合と同額のSDF支払いが義務づけられるという。

ブータンは国土が九州ほどの広さで、人口は77.2万人。立憲君主制で、主要産業は農業、林業、水力発電による余剰電力のインド向け輸出、観光業だ。世界銀行資料（2021年10月6日段階）によると、同国経済は1980年代来、平均7.5％成長を続け、1日の生活費が3.2米ドル以下とする貧困層の全国民に対する割合は2017年には2007年の3分の1の12％に低下した。しかし、新型コロナ感染拡大で、2020年7月／2021年6月の経済成長率は、前年度の二けたマイナスほどではないが、マイナス1.2％となった。インフレも食品を中心に進行している。

ブータン政府観光局（Tourism Council of Bhutan／TCB）のウエブ上の説明によると、同国観光は1974年に政府主導で開始。1991年の終わりに民営化が実施され、政府観光庁（Tourism Authority of Bhutan／TAB）が発足。観光事業の促進および統制役をになった。その後TABは貿易・産業省下の観光庁という位置づけとなり、2008年には首相をトップにいただき、ブータン政府観光局（Tourism Council of Bhutan）という名称に変更されたという。その実権を政府が持っていることに変わりなく、ホテルの格付け、同国旅行に必須のガイド、輸送業者などの認定についてもTCB が行っている。