世界一幸せな国ブータンの観光振興策
Japan In-depth / 2022年9月20日 18時0分
中村悦二(フリージャーナリスト)
【まとめ】
・コロナ禍でマイナス成長のブータンの観光客受け入れ再開策が注目されている。事実上の「観光税」が4倍に。
・ブータンは国民総幸福量(GNH)を提唱。経済成長を過度に重視する考え方でなく、国民の幸福に資する開発の重要性を唱えている。
・「High Value、Less Volume」の観光とGNHの現状に触れてみてはいかが。
新型コロナ感染のパンデミック(世界的感染)が下火になるにつれ、外国人観光客の受け入れを解禁する国が相次いでいる中、ヒマラヤの小国ブータンの再開策が注目されている。
ブータンは、「9月23日から外国人観光客受け入れ再開」と発表。その際、Sustainable Development Fee(SDF=持続的国土開発費)を1泊当たり従来の65米ドルから200米ドルに引き上げた。なんと3倍以上の値上げだ。4泊のブータン旅行で、一人当たりのブータン地上費が540米ドル(約7万7,200円)高くなる。ほかに、ホテル代・移動代・食事代・ガイド代が別にかかる。
陸路で入国する場合が多いインド人の場合も、従来は無料だったが、1泊当たり1,200ニュルタム(=1,200インド・ルピー=約2,170円=約15ドル)のSDFが課せられる。インド紙報道によると、決められた地点から陸路で入るバングラデシュ人、モルディブ人もインド人の場合と同額のSDF支払いが義務づけられるという。
ブータンは国土が九州ほどの広さで、人口は77.2万人。立憲君主制で、主要産業は農業、林業、水力発電による余剰電力のインド向け輸出、観光業だ。世界銀行資料(2021年10月6日段階)によると、同国経済は1980年代来、平均7.5%成長を続け、1日の生活費が3.2米ドル以下とする貧困層の全国民に対する割合は2017年には2007年の3分の1の12%に低下した。しかし、新型コロナ感染拡大で、2020年7月/2021年6月の経済成長率は、前年度の二けたマイナスほどではないが、マイナス1.2%となった。インフレも食品を中心に進行している。
ブータン政府観光局(Tourism Council of Bhutan/TCB)のウエブ上の説明によると、同国観光は1974年に政府主導で開始。1991年の終わりに民営化が実施され、政府観光庁(Tourism Authority of Bhutan/TAB)が発足。観光事業の促進および統制役をになった。その後TABは貿易・産業省下の観光庁という位置づけとなり、2008年には首相をトップにいただき、ブータン政府観光局(Tourism Council of Bhutan)という名称に変更されたという。その実権を政府が持っていることに変わりなく、ホテルの格付け、同国旅行に必須のガイド、輸送業者などの認定についてもTCB が行っている。
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