欧州はエネ高騰で戦時経済に

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

 

【まとめ】

・ロシアのウクライナ侵攻が誘発した、エネルギー価格の高騰とエネルギー供給不足への懸念が欧州経済を直撃しており、戦時経済体制を誘発している。

・一般消費者を保護し、一部企業の巨額の偶発的利益の一部を吐き出させ、「公平感」の醸成を目指す事実上の戦時経済体制への移行が必要だと考えている。

・プーチン大統領はガスの供給不足でウクライナへの欧州の支援は弱まるだろうとみている節があるが、米ブリンケン国務長官は「エネルギーを武器化」していると批判している。

 

ロシアのウクライナ侵攻が誘発した、エネルギー価格の高騰とエネルギー供給不足への懸念が欧州経済を直撃している。欧州はグローバルな経済ショックの中心であえいでいる。こうした中で、欧州連合（EU）とEU加盟国政府は、一般家庭に助成金を支給するなど支援策を講じたり、巨額の偶発的利益を手にしたエネルギー企業から一定の利益を徴収するなど、事実上の”戦時経済体制”を取り始めている。

 

◇ガス価格は8倍に

欧州では化石燃料のうちロシアへの依存度がウクライナ戦争前に40％に達していた天然ガスの価格高騰が目立ち、同戦争が始まってから８倍となり、ロシアの国有独占国有ガス企業ガスプロムがバルト海経由でドイツに達する「ノルドストリーム1」パイプラインによるガス供給を９月初めに停止したことから今冬の暖房用需要期を控えて供給不安が強まっている。

エネルギー危機は欧州では産業競争力、市民の生活水準、社会的安定にとって数十年に一度の脅威となっている。こうした中で政策担当者らは今年の冬に深刻なエネルギー供給不足となれば工場閉鎖や計画停電，エネルギーの配給などを実施する計画を立てている。

エネルギー危機は既に欧州の経済成長の大幅減速につながっており、ドイツなど一部ＥＵ諸国では年末までにリセッション（景気後退）入りする懸念もささやかれている。

ＥＵ欧州委員会は平時にはエネルギー価格は市場原理に基づいて決められるべきとの立場を取っているが、ウクライナ戦争が続く現在のような戦時においては、一般消費者を保護するとともに、一部企業の巨額の偶発的利益の一部を吐き出させることによる「公平感」の醸成を目指すことによる事実上の戦時経済体制への移行が必要だと考えている。

欧州委はまた、ロシア産ガス価格の上限設定を検討したり、エネルギー使用量の削減を義務付けるなどエネルギー市場への介入も企てている。