米中対立とASEANの立場

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・豪シンクタンク：「ASEANは、中立・内政不干渉の立場を崩すことはない」。

・タイの学会：「ASEANは米中の間で“均衡”を保つ必要があり、米の影響力増大を歓迎するも、米の軍事プレゼンスを望んでいる訳ではない」。

・インド太平洋地域に対する米国の影響力不足は否めない。米国の学者は、米軍に対し平時の準備態勢を改善するよう求めている。

　

よく知られているように、近年、中国は軍事力を増強し、南シナ海を“我が領海”と主張している。そのため、米中は東南アジア諸国（以下、ASEAN）で鋭く対立するようになった。

ここでは、まず、昨2021年7月、『The Interpreter』に掲載された「米中対立:ASEANにとって何が重要なのか？」(a)という優れた論考の一部を紹介しよう。

（以下、引用）

対ASEAN外交については、イデオロギー（特に、民主主義）の偏重は効果的なアプローチとは言えない。ASEANは、米中対立を「民主主義国家」対「権威主義国家」の係争とは捉えていないからである。

なぜなら、この2大国間の紛争で敗者となるのは、中間に位置する小国、特に紛争地域となる弱小国である。

インド太平洋地域の安定と安全に関して、ASEAN諸国は、米中が“忠誠心”と引き換えに安全保障を約束することに対し、警戒心を持つようになった。したがって、ASEANは“中立・内政不干渉”の立場を崩すことはないだろう。

ASEANは、イデオロギーの強調には懐疑的であり、それがASEAN加盟国の国際関係を決定する要因になるとは限らない。

例えば、社会主義のベトナムが中国と緊張関係を続けているが、民主主義の日本とは協力関係を強めている。同様に、フィリピンは、米国と歴史的なつながりがあるにもかかわらず、ワシントンとはついたり離れたりする“シーソー・ゲーム”を続けている。

ASEANの市民は、開発と社会福祉を実現するための政府の能力と有効性について、多くの関心を寄せている。他方、総じて、ASEANが必要としているのは、主要国からの援助である。新型コロナの被害から生き残り、コロナ流行前の状況に回復する事が、当面、ASEANの中心課題となるだろう。

（引用おわり）

次に、近頃、タイの学会（ランシット大学中国・タイ協力交流センター）が「中国の役割と新世界秩序」というシンポジウムを開催(b)した。その中では、ASEANが今後の世界情勢の変化に適応していくための方向性が示されている。