【安倍晋三さん追悼】生産性革命を再び！【日本経済をターンアラウンドする！】その３

▲図　【出典】経済産業省　産業人材政策室　「働き方改革」と「人づくり革命」の最近の動向について

□　さすがの生産性革命

当時、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボットや人工知能（AI）による産業構造、就業構造の変革、日本が生産性革命をリードすることが「次への成長戦略の最大の柱」とまで言っている。2020年度までを生産性革命集中投資期間と位置付けて、補助金や固定資産税減免、人材への投資などを具体的に政策化させたわけだ。具体的には以下のようなものだ

１-中小企業・小規模事業者等の生産性革命

　・中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備：固定資産税の負担減免、賃上げや人的投資等に取り組む企業の法人税軽減、IT投資支援 （3年間で約100万社のITツール導入促進）

　・事業承継の集中支援

２-企業の収益性向上・投資促進による生産性革命

　・集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担軽減

　・人材投資に真摯に取り組む企業についてはさらなる負担軽減

　・賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業も負担軽減

　・コーポレート・ガバナンス改革、コーポレートガバナンス・コードの見直し

３-Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命

　・労働移動支援助成金等について、人材のキャリアアップ・キャリアチェンジを後押しすることに重点化して再構築

　・ITを活用する幅広い産業の人材が基礎的なIT・データスキルを標準的に装備するため、公的職業訓練や一般教育訓練給付の充実

　・技術革新等に伴って新たに求められる専門的・実践的なスキルの習得を支援

　・専門実践教育訓練給付の対象講座の拡大

　・2020年度から、全ての小学校でプログラミング教育が効果的に実施できるよう、「未来の学びコンソーシアム」による児童が用いる教材の開発促進、外部人材活用の体制の整備

　・AI・ビッグデータ等を用いる新たな教育サービス（EdTech）を活用・導入ガイドライン整備

それなりのものが並ぶ。こうした政策は世論においては評価が低かったことを記憶している。「生産性革命」という名前の仰々しさゆえに「大げさな」「よく見せているだけ」と政権の本気度が失笑されていた場面を何度目にしたことだろうか。安倍政権がぶち上げた生産性革命の意味をその時、一部を除き大手メディアは気づいていなかったのかもしれない。そもそも日本社会の危機意識は低かった。