日米防衛関係は泥沼か アメリカ側に告げる（下）

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

 

【まとめ】

・日本は自国の防衛への基本姿勢という点で異端の国、異質の国

・安倍晋三元首相は、日本の国家安全保障のメカニズムにある大きな穴を埋めようとすることを意図していた。

・自民党は防衛費増額と憲法改正へ動き出した。岸田氏もこの潮流にさからうこともないだろう。

 

★異端の国

　以上を総括すると、日本は自国の防衛への基本姿勢という点で異端の国、異質の国なのです。この点は私自身、アメリカを含めた他の多数の国の防衛政策についての知識を広め、深めていった結果、痛感するにいたりました。

　だから簡単にいえば、異常なほどの程度と範囲の自己束縛こそが日本の国家安全保障に対する姿勢なのです。この点こそが私が冒頭で申しあげた「泥沼」という意味なのです。

 

★安倍晋三氏の「普通の国」への努力

　日本の防衛の制度的な制約はアメリカ側が作成した無抵抗平和主義的の日本国憲法の直接の結果だといえます。日本国民の戦後の反軍感情も大きな要因だったでしょう。

　もし私たちの目標がより強固で、より平等な同盟を築くことであれば、日本側のこの種の制約や異端はすべての除去はまだできないとしても、削減されねばなりません。

　そのために日本をより普通に、より正常にすることに全力を尽くした人物の1人が故・安倍晋三氏でした。この面での安倍氏の努力は彼の反対派により、しばしば意図的に、日本を戦前のような攻撃的な軍事強国に戻すことが目的の計画なのだなどと誤認されることもよくありました。しかし安倍氏の行動はまったく逆に、日本の国家安全保障のメカニズムにある大きな穴を単に埋めようとすることを意図していました。

 

★防衛費増額と憲法改正へ

　しかし現在の日本は私にとっては喜ばしい驚きですが、安倍氏が目指したような方向へと動き出したようにみえます。ごく最近、与党の自民党はこんごの防衛費をGDP(国内総生産)の2％以上の水準へと増やすことを誓約しました。防衛費はGDPの1％以内に抑えるというこれまでの政策がずっと神聖視されてきたような状態を考えれば、これは大変化です。この以前の政策は1976年の閣議決定で決められました。

　自民党はさらに日本を攻撃する可能性のある外国のミサイル基地などに届くミサイル発射の能力を取得する政策を新たに提案しています。この「反撃能力」は長年の「専守防衛」の通常の解釈からは離れることとなります。そのうえに自民党内の一部の議員たちは北大西洋条約機構(NATO)の欧州の一部の加盟国が採用している「核シェアリング」の構想についても議論を始めました。