日韓接近に影落とす元徴用工問題 日本は歴史を直視し、韓国は歴史ストーカーを止めよ

韓国国会の300議席（小選挙区253議席、比例代表47議席）で過半数を占める革新系最大野党「共に民主党」 は、歴史問題で日本に対して強硬な姿勢をとっている。同党は文前政権時の与党だった。尹政権は、こうした最大野党の強い反対の中で新たな補償特例法を成立させる必要がないよう、同財団を含めた既存の法的枠組みを活用しようとしている。

旧徴用工問題の解決が難しい主な理由として、韓国の革新派を中心に多くの韓国人が1965 年の基本条約とそれに付随する請求権協定を、米国からの強い圧力の下で締結された「不平等条約」と見なしていることだ。米国は当時、中ソの共産主義に対峙する日米韓の統一戦線の構築を急いでいた。また、当時の日韓両国には圧倒的な国力の格差があったため、韓国が日本との交渉を不利な立場で開始させられたと多くの韓国人は考えている。

過去57年間、国力を高めてきた韓国には、元徴用工の個人請求権問題を含め、1965年の不平等条約を「改正」していないことへの不満感がある。世界銀行の統計によると、1965年の韓国の1人当たりのGDPは109米ドルで、日本の約8分の1以下。世界最貧国の一つだった。だが、その韓国は1980年代に高度経済成長を成し遂げる。2021年の世界銀行のデータによると、購買力平価での韓国の1人当たり名目GDPは4万6918ドル、日本は4万2940ドルで日韓が逆転した。

一方、保守層を中心に多くの日本人は、元徴用工といった犠牲者に対する個人補償の欠如は日本ではなく、当時の韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が責められるべきだと考えている。軍事独裁政権の朴大統領が個人の権利を軽視した結果とみている。

さらに、多くの日本人は、すでに何度も謝罪と反省を表明していると感じている。また、日本政府には強制動員や慰安婦を含む植民地被害者への法的補償義務はないが、実際には日本人の中には何らかの形で彼らに補償しようと努力してきた人も少なくない。2015年に当時の岸田外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が合意した慰安婦合意もそうだった。日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を提供した。

▲写真　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2015年 韓国・ソウル）　出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images

日本の外務省によると、同財団は、合意の時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人、また、当時既に亡くなっていた元慰安婦199人のうち64人の遺族に資金を提供した。しかし、文政権は2018年、この合意は被害者の希望を適切に反映しておらず、問題の真の解決にはつながらなかったとして、同財団の解散を一方的に発表した。